ユニ・チャーム、CDP2025 「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原 豪久）は、環境分野の国際的な非営利組織であるCDP（本部：イギリス ロンドン）より、CDP2025 「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されましたのでお知らせします。

■CDPとは

CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、2000年に英国で設立された国際的な非営利団体です。CDPは、気候変動や水資源管理などの環境課題に関する情報開示を企業や自治体に求め、その取り組みを調査・評価しています。CDPの情報開示・評価プロセスは、世界中の機関投資家から高く評価されています。

■サプライヤー・エンゲージメント評価（SEA／Supplier Engagement Assessment）とは

サプライヤー・エンゲージメント評価（SEA／Supplier Engagement Assessment）は、企業が気候変動への対応において、サプライヤー各社と連携し、サプライチェーン全体でどのように気候変動対策を推進しているかをCDPが評価する制度です。評価項目には、ガバナンス、Scope3排出量※1管理、目標設定、リスク管理プロセス、サプライヤー各社との連携などが含まれます。

■CDP2025 「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」とは

CDPの気候変動質問書に基づくSEA評価において、上位評価を得た企業が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」として選定されます。リーダー企業は、サプライヤー各社に働きかけて気候変動対策に取り組むことにより、ネットゼロの持続可能な経済への移行を目指す上で重要な役割を担っています。

■当社の取り組みについて

当社では、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2035」を策定し、「私たちの健康を守る・支える」「社会の健康を守る・支える」「地球の健康を守る・支える」「ユニ・チャーム プリンシプル」の4つの分野において、合計16の重要取り組みテーマ、指標、目標を設定しています。

このうち、「地球の健康を守る・支える」分野において、以下のような取り組みを推進しています。

・ 気候変動への対応を重要課題と位置づけ、GHG（温室効果ガス）排出量削減を推進しています。2024年10月には、SBTi（Science Based Targets initiative）より「SBT1.5℃目標」の認定を受け、削減活動を進めています。

・ 2030年までに事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率100％を目指し、日本および海外の計36拠点で太陽光発電システム導入や再エネ電力証書の調達を推進しています。現在、11拠点で再エネ100％を達成しています。（2025年末時点）

・ 2050年までに「廃プラスチック“0”」「CO₂排出“0”」「自然森林破壊“0”」を目指し、気候変動対応や生物多様性に配慮したバリューチェーン構築、プラスチック使用量削減などに取り組んでいます。

・ バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に向け、国際基準「GHGプロトコル※2」に準拠した算定規程を策定しています。主要原材料の調達先から資材別の一次データを取得し、商品別のCO₂排出量をより精緻かつタイムリーに算定するとともに、使用部材の薄型化・軽量化などを推進しています。

・ サプライチェーン上の社会課題・環境課題への対応として、Sedex※3を活用したリスクマネジメントを推進しています。2025年12月末までに、パーソナルケア商品・ペットケア商品向け資材サプライヤー各社および外部生産委託先工場の約52％と、Sedexプラットフォーム上でリレーションシップを締結し、各種リスク評価に活用しています。

今後も、サプライヤー各社との連携を強化しながら、低炭素社会の実現に向けたCO₂排出量削減活動を推進していきます。

■関連サイト

・ユニ・チャーム　サステナビリティサイト 　 

　https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/index.html

・ユニ・チャームKyo-sei Life Vision 2035　　 

　https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/kyoseilifevision.html 

・ＣＤＰサプライヤー・エンゲージメント評価 　

　https://japan.cdp.net/

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※1 Scope3排出量：事業活動のサプライチェーンで間接的に排出されるCO2排出量

※2 GHGプロトコル：企業が温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な基準です。米国の環境NGO「世界資源研究所（WRI）」と国際的企業200社からなる会議体「持続可能な発展のための世界経済人会議」が中心となり、1998年、GHG（温室効果ガス）排出量算定と報告の基準を開発するための会議「GHGプロトコルイニシアチブ」が発足しました。2001年に「GHGプロトコル」第1版が発行されて以来、GHG排出量算定基準の世界基準となっています

※3 Sedex：サプライチェーンにおける倫理的なビジネス慣行を推進するための、世界最大のオンラインデータベースおよびプラットフォームを提供する組織。世界170ヶ国の74,000以上の企業会員が、サプライチェーン・リスクの管理、法令などの遵守、インパクトの測定と開示にSedexのソリューションを利用しています