長野県内の再生可能エネルギーの拡大に向けた長野県および県内企業7社によるプロジェクトの開始
~「信州Green電源拡大プロジェクト第2弾」を通じて特定の発電所の開発を支援~
エプソン、長野県企業局および、中部電力ミライズの3者は、2021年5月に「信州Green電源拡大プロジェクト※1」を開始し、エプソンが利用した長野県産のCO2フリー電気※2の料金の一部を、長野県企業局や中部電力グループによる水力発電所の開発に活用してまいりました。
※1 一般財団法人新エネルギー財団が選定する「令和4年度新エネ大賞」において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞
※2 中部電力ミライズが「信州Greenでんき」として販売
本日より開始するプロジェクトは、「信州Green電源拡大プロジェクト」の第2弾として、新たに5社の県内企業を加え、長野県内での水力発電所の開発をさらに拡充させていくものです。
水力発電を始めとする再生可能エネルギーは、政府の目指す2050年カーボンニュートラルの達成に向け、導入量の拡大が不可欠であるとともに、環境に配慮した経営を重視する企業を中心に、需要が高まっております。
今回のプロジェクトでは、キッセイ薬品、キッツ、KOA、エプソン、八十二銀行、ユウワの6社が利用した「信州Greenでんき」の購入費用の一部を、長野県企業局の「湯の瀬いとおしき発電所(長野市)」の建設、および中部電力株式会社が保有する「二股水力発電所(北安曇郡白馬村)」の改修に活用いたします。これにより、長野県内の再生可能エネルギーを、合計で約2,600kW(想定年間電力量 約1,600万kWh)増加させることが可能となります。今回のプロジェクトを通じて、電気のバリューチェーンを構成する発電事業者、小売事業者、利用者の3者が連携し、水力発電所の拡大に必要となる資金を安定的に確保することで、対象となる発電所の開発・改修等を直接支援してまいります。
8者は、今後も、長野県内における再生可能エネルギーのさらなる拡大と「地産地消」を推進することにより、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に貢献してまいります。
【プロジェクトにおける各者の参画理由・役割】
◆キッセイ薬品、キッツ、KOA、エプソン、八十二銀行、ユウワ
「信州Greenでんき」の購入を通じ、自社のCO2排出量の削減と、長野県の再生可能エネルギー電源の拡大に貢献する。また事業所の創エネや省エネを積極的に推進していく。
◆長野県企業局
「信州Greenでんき」の利用拡大につながるよう、本プロジェクトを通じて拠出される資金を活用し、長野県企業局の再生可能エネルギー電源の開発を推進していく。
◆中部電力ミライズ
「信州Greenでんき」の普及と、その売上の一部を、中部電力グループや長野県企業局の電源事業者を通じて、長野県の再生可能エネルギー電源の拡大に活用していく。またお客さまの創エネや省エネに積極的に協力していく。
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