FDAによる海外食品製造施設への「無通告査察」拡大を受け、ペリージョンソン コンサルティングがFSMA・FDA査察対応支援サービスを強化

「ある日突然、FDAが査察に来ても対応できる体制づくり」をワンストップで支援

ペリージョンソン ホールディング 株式会社

ペリージョンソン ホールディング 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀨戸 裕子)でビジネスコンサルティング事業を担う ペリージョンソン コンサルティング(以下:PJC、https://www.pjcinc.jp/)は、2025年5月に米国食品医薬品局(FDA)が海外食品製造施設に対する無通告査察(Unannounced Inspection)を拡大する方針を発表したことを受け、日本企業向けのFSMA(米国食品安全強化法)対応およびFDA査察対応支援サービスを強化いたします。

これまでFDA査察は事前通告を伴うケースが一般的でしたが、今後は日本国内の食品製造施設においても、事前通告のない査察への対応が求められる場面が増えることが想定されます。米国へ食品を輸出する事業者には、「査察に備える」のではなく、日頃から査察に対応できる体制を維持することがこれまで以上に重要になります。

無通告査察への対応が新たな課題に

FDAは、米国で流通する食品の安全性を確保するため、FDA施設登録を行っている国内外の食品製造・加工・包装・保管施設に対して査察を実施しています。日本国内で米国向け食品を製造する施設も査察対象です。

従来は査察前に数カ月程度の準備期間を確保できるケースが多くありましたが、無通告査察では、その前提が変わります。

企業には次のような体制整備が求められます。

  •  査察時に必要な文書・記録を即座に提示できること

  • 現場担当者がFDA査察官へ適切に説明できること

  • FSMA要求事項を継続的に運用し、日常的に維持管理していること 

また、査察で重大な指摘を受け「Form 483」(査察指摘書)が発行された場合には、15営業日以内に是正措置計画の提出が求められ、対応が不十分な場合には再査察などにつながる可能性があります。再査察が実施される場合、FDAの規定に基づき、査察官の渡航や査察に要する時間に応じた費用や航空運賃等の実費が発生するため、企業側の負担が大きくなる場合があります。

PJCのFSMA・FDA査察対応支援

PJCでは、食品安全分野で豊富な経験を持つコンサルタントが、企業ごとの状況に応じてFSMA対応からFDA査察対応までを一貫して支援します。

主な支援内容は以下のとおりです。

  •  FSMA適合状況の現状調査・分析

  • 食品安全計画(Food Safety Plan)および食品防御計画(Food Defense Plan)の構築支援 

  • PCQI(予防管理適格者)・FDQI(食品防御適格者)体制の整備支援

  • FDA査察を想定した模擬査察の実施 FDA査察当日の立会い支援(事前通告査察時)

  • 査察後の改善計画・是正対応支援 

単なる文書作成支援ではなく、「査察に強い運用体制」の構築を目的とした実践的なコンサルティングを提供しています。

FDA承認カリキュラムによる人材育成も支援

PJCでは、FDA承認カリキュラムに基づく教育サービスも提供しています。これまでに、PCQI資格者 2,000名以上(2026年6月現在) 、FDQI資格者 400名以上(2026年9月現在) を育成しており、FSMA対応の研修や教材を提供するFSPCA認定リードインストラクターによる実践的な教育を実施しています。企業内での継続的なFSMA運用体制の構築を人材育成の面からも支援しています。

米国向け食品輸出企業へのメッセージ

FDA査察への対応は、今後さらに「事前準備型」から「常時対応型」へと変化していくことが予想されます。

PJCでは、米国に本部を持つペリージョンソングループの知見を活かし、日本企業のみなさまが安心して米国市場へ食品を供給し続けられるよう、FSMA対応からFDA査察対応まで総合的に支援してまいります。

【サービス概要】

FSMA・FDA査察対応支援サービス

主なサービス

  • FSMA第103条(PCHF)対応支援

  • FSMA第106条(Food Defense)対応支援

  • 模擬査察 FDA査察当日の立会い支援(事前通告査察時)

  • 是正措置・改善計画策定支援

  • PCQI・FDQI教育研修     

▼詳細・お問合せはこちらから

https://www.pjcinc.jp/lp/fsma-fda-l01.php

ペリージョンソン ホールディング 株式会社 ペリージョンソン コンサルティング

ペリー・ローレンス・ジョンソンが米国ミシガン州デトロイト近郊で設立した統計的手法のコンサルティング会社を前身としており、1995年に日本に進出。2013年11月に、グループ事業統合によりペリージョンソン ホールディング株式会社を設立しました。日本進出以来、内部統制システム、ERM・コンプライアンス体制、BCPなど9,400件以上の支援実績を誇り、近年はその知見を活かして社会貢献と顧客の事業発展を支えるサステナビリティ支援に注力しています。

【会社概要】

社名

ペリージョンソン ホールディング 株式会社 (Perry Johnson Holding, Inc.)

本社

東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F

設立

2013年11月

代表

創立者 ペリー・ローレンス・ジョンソン
代表取締役社長 瀨戸 裕子

事業概要

・ビジネスコンサルティング事業(ペリージョンソン コンサルティング) 
 URL:https://www.pjcinc.jp/
・マネジメントシステム認証事業(ペリージョンソン レジストラー)
 URL:https://www.pjr.jp/
・教育・研修事業(ペリージョンソン アカデミー)
 URL:https://www.pjaowl.com/

支店

札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡

URL

https://www.pjhd.jp/

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経営・コンサルティング
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会社概要

URL
https://www.pjhd.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F
電話番号
-
代表者名
瀨戸 裕子
上場
未上場
資本金
-
設立
2013年11月