一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、委託正会員として入会

預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、このたび、2020年1月に設立、4月に発足した一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」へ、委託正会員として入会しましたことをお知らせいたします。
 昨今、少子高齢化などをはじめとする社会構造・経済環境の変化などを受け、個々人が資産形成・運用を行う必要性が高まるなか、単に金融商品の仲介を行うのみならず、各人のライフステージに応じた資産計画の策定や資産関連の総合的なアドバイスにより、その目標達成に向けた実行支援までも行うファイナンシャル・アドバイザー(以下「FA」) の役割がますます重要視されています。 

 当社は、FA が真に顧客の立場に立ちアドバイスを行うための支援と普及促進などを目的として設立された一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」の目的に賛同し、協会の活動を支援する委託正会員として協会に加入することといたしました。証券会社で構成される他の委託正会員や運用会社などで構成される法人賛助会員の方々とともに、金融商品仲介業者で構成される正会員、法人アソシエイトの方々が、FA としての専門性や倫理観に磨きをかけ、顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、協会に対し継続的に支援を行ってまいります。 

代表取締役CEO柴山和久のコメント
ウェルスナビは「長期・積立・分散」による資産運用を自動化したロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供しています。資産形成ニーズが高まる中、対面やオンラインを通じた「資産運用アドバイス」の果たす役割は共に大きくなっており、ウェルスナビは、2016年7月の正式リリースの直後から、IFA(金融仲介業者)との提携サービスに取り組んでいます。働く世代の皆様が安心して資産形成に取り組んでいただけるよう、よりよい資産運用アドバイスのご提供、サービスの改善に努めてまいります。

※ 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2019年9月末現在)」よりモーニングスター社調べ(2019年12月時点)

■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特長
1.「長期・積立・分散」の資産運用を自動化
世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、6~7つのETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国1万1000銘柄に分散投資します。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行います。

2.忙しく働く世代向けのサービス
20~50代の働く世代を中心にご利用いただいています。スマホやパソコンから5つの質問に答えるだけで一人ひとりに合った運用プランを提案し、いつでも資産の状況を確認できます。忙しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことが可能です。

3.多彩な機能で快適な資産運用をサポート
資産運用の目標達成をサポートする「ライフプラン」、少額でも最適なポートフォリオを実現する「ミリトレ(少額ETF取引機能)」、「AIによるアドバイス機能」など多彩な機能で、お客様の快適な資産運用を応援します。「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化(DeTAX)機能※」は、中核となる技術について特許を取得しています。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4.シンプルな手数料・資産運用アルゴリズムも公開
手数料は預かり資産の1%(※)のみ。資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※現金部分を除く、年率、消費税別。預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(現金部分を除く、年率、消費税別)の割引手数料を適用。手数料とは別にETF保有コストの実質的なご負担があります。

■ 会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名   ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者   代表取締役CEO 柴山和久
設立    2015年4月28日
所在地   東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F
資本金   52億6,045万円(資本剰余金含む)※2020年3月27日現在
URL    https://www.wealthnavi.com/
事業内容  金融商品取引業
              関東財務局長(金商)第2884号
加入協会  日本証券業協会
      一般社団法人 日本投資顧問業協会
      一般社団法人 日本資金決済業協会
 
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