清水孝太郎主席研究員、日本学術会議報告の審議および取りまとめに協力
「サーキュラーエコノミーにおける資源循環を機能させるための学術課題」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:早乙女 実)の政策研究事業本部 経済・産業ユニット長・主席研究員である清水 孝太郎が、日本学術会議に設置された「材料工学委員会・環境学委員会・総合工学委員会合同 サーキュラーエコノミーのための資源・材料の循環利用検討分科会(以下、委員会)」において、循環経済(サーキュラーエコノミー)分野における学術課題の審議および取りまとめに加わり、このたびその報告が発出されました。
日本学術会議は、日本学術会議法に基づいて設立された日本のアカデミーであり、内閣総理大臣所轄の下、独立して職務を行う機関です。清水が参加した委員会は、日本学術会議に設置された分野別委員会の一つとして、循環経済に注目しながら、持続可能な開発目標(SDGs)の「つくる責任 つかう責任」について学術的な議論を行い、今後の進むべき方向性を示すことを目的としています。
同委員会が発出した報告「サーキュラーエコノミーにおける資源循環を機能させるための学術課題」は、使用済み製品の物流を支える社会システム、モノの価値の標準化、再生技術の向上、再生を見込んだ製品デザインなど、循環経済の軌道から外れないために必要となる重要な学術課題を抽出してまとめています。

資源枯渇に由来する社会課題に対して解を打ち出していくためには、理工学だけでなく、経済学、法学、社会学、環境学など多様な視点から、新たな課題の発見、アプローチの仕方を見いだすことが必要です。本委員会では、日本学術会議の会員・連携会員に加え、非会員の専門家も交えて審議が行われました。清水は専門家の一人として、報告書の一部を執筆したほか、委員長(笹木圭子・早稲田大学教授)および副委員長(森田一樹・東京大学教授(当時))らとともに、報告の構成に関する検討や取りまとめを担いました。
本報告は、天然資源に乏しい日本において、循環経済の実現に向けた指針、学術政策、関係省庁・大学などの研究教育機関等における具体的施策や予算措置、総合知を基盤とした高等教育に生かされることが期待されています。
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日本学術会議 報告「サーキュラーエコノミーにおける資源循環を機能させるための学術課題」
(令和8年(2026年)6月19日)
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260619.pdf
当社は、資源確保から代替技術・3R技術の開発、効率的なリサイクルスキームの実証、サーキュラーシティの検討、循環経済や重要鉱物に関する市場ルール形成、循環経済分野における社団法人の運営支援、といった資源のサプライチェーン全体におよぶ知見と実績を有しており、これらを生かした調査、分析、政策提言などを行っています。
清水 孝太郎 プロフィール
【所属・役職】
政策研究事業本部 経済・産業ユニット長 主席研究員
【略歴】
早稲田大学大学院理工学研究科修了 博士(工学)
2002年 UFJ総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)入社
2019年 国際希土類工業協会(REIA)副会長就任
2021年 循環経済協会理事就任
2025 年 国際希土類工業協会(REIA)顧問就任
現在に至る
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