Nint、EC事業者向け無料オンラインセミナーを7月7日開催
外部人材の活用を「戦略・運用・組織」の3つの視点で整理する60分。
国内3大ECモール（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）の公開データを収集・分析するクラウドサービス「Nint ECommerce」を提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、EC事業者向けの無料オンラインセミナー「即戦力×ECデータで、EC事業の停滞を突破する ─ 外部人材活用を『戦略・運用・組織』の3視点で整理する60分」を、2026年7月7日（火）に開催します。
本セミナーは、EC事業における外部人材の活用を検討しながらも、「どんな人を選べばよいか」「コンサルティングとどう違うのか」「本当に成果が出るのか」といった判断基準を整理できずにいるEC責任者を対象としたものです。Nintが提供するEC人材支援サービス「EC Talent」の知見をもとに、外部人材活用の考え方を体系的に解説します。
開催概要
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セミナー名 |
即戦力×ECデータで、EC事業の停滞を突破する ─ 外部人材活用を「戦略・運用・組織」の3視点で整理する60分 |
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日時 |
2026年7月7日（火）13:00〜14:00 |
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開催形式 |
オンライン（ライブ配信） |
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参加費 |
無料 |
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主催 |
株式会社Nint |
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対象 |
EC事業を運営する事業者のEC責任者・マーケティング担当者・経営者・取締役 |
セミナー開催の背景
EC市場が拡大を続ける一方で、EC事業を担う人材の確保は多くの企業にとって難しさを増しています。広告・CRM・ページ改善など専門性の高い業務が増えるなかで、社内のEC専任者は限られ、戦略から運用までを少人数で回さざるを得ない企業も少なくありません。
こうした状況を背景に、外部人材の活用に関心を持つEC事業者が増えています。一方で、「フリーランスマッチング」「運用代行」「ECコンサルティング」など選択肢が多様化するなか、自社の課題に対してどの手段が適しているのか、判断基準を整理しきれないという声も多く聞かれます。過去にECコンサルティングや運用代行を活用したものの、期待した成果につながらなかったという経験を持つ企業も見られます。
本セミナーでは、こうした外部人材活用の課題を「戦略」「運用」「組織」の3つの視点から体系的に整理し、EC実務3年以上の即戦力人材を見極めるための具体的な判断基準と、NintのECデータを活用してプロジェクトに参画する「EC Talent」ならではの支援モデルを、他の選択肢との違いを交えてお伝えします。
本セミナーで学べること
・EC人材を活用できている企業に共通する、外部リソース活用の考え方
・EC実務3年以上の即戦力とは何か ─「経験者」の中身を見極める具体的な判断基準
・NintのECデータをEC人材が活用することで何が変わるのか ─ 他サービスとの違い
・「戦略」「運用」「組織」の3つの視点から、自社に必要な外部人材のタイプを整理する方法
このような方におすすめです
・外部EC人材の活用を検討しているが、選び方・使い方の基準が整理できていない方
・ECコンサルティングや運用代行を活用したが期待通りの成果につながらなかった経験がある方
・「即戦力人材」と一般的なフリーランスとの違いを正しく理解したい方
・EC専任が少なく、戦略から運用までの外部リソースの組み合わせ方に悩んでいる方
登壇者
大羽 俊介
株式会社Nint｜BPaaS Div マネージャー（EC Talent事業責任者）
通販・EC領域を中心に、広告営業、メディア制作、人材紹介サービス、CRMシステム（SaaS）営業などを経験。現在はNintにて、EC領域における人材支援・コンサルティング関連の事業推進を担当し、EC事業者の課題に応じた専門人材の活用や、運営・マーケティング支援の提案に取り組んでいる。
EC Talentについて
EC Talentは、EC実務経験3年以上の即戦力人材が、NintのECデータ知見を活かしてプロジェクトに参画するEC人材支援サービスです。登録タレントは700名を超え、元楽天・元Amazonなどモール運営の現場経験者を中心に、全員との面談を通じてスキル・得意領域・人柄まで把握したうえで登録しています。最短1週間での稼働開始、月20万円から必要な分だけ依頼できる柔軟な稼働モデルにより、「戦略立案・運用判断ができる人材」を必要なときに活用できます。
株式会社Nint 会社概要
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代表者： 吉野順子
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所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F
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設立：2019年2月
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事業内容：ECデータ分析サービスの提供
Nintグループは「データで世界を自由にする」というミッションのもと、急拡⼤するEC市場において、誰もが最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析プラットフォームを実現します。
中国・⽇本のEC市場で10年以上にわたり、EC市場動向に関する推計データを独⾃に蓄積・提供し、⽇本で約2,300社のサービス導⼊実績があります。
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