【M&A仲介協会】不適切なM&A取引に関する注意喚起

株式会社ストライク

2024年10月29日 10時00分

株式会社ストライクが参加するM&A仲介業自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会（以下、当協会 / 所在地：東京都千代田区 / 代表理事　荒井邦彦 / URL：https://www.ma-chukai.or.jp/ ）は、不適切な譲受け事業者※1に関する取組方針をあらためてお伝えするとともに、事業承継をご検討中の中小企業経営者の皆様へ、不適切なM&A取引に関しての注意喚起を行います。

※1…不適切な譲受け事業者とは…譲渡企業の経営権を取得後、譲渡側経営者の個人保証の解除を行わず、対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、そのまま事業を放置したり、失踪したりなどする譲受け事業者や、資力のない譲受け事業者などを指します

不適切な譲受け事業者に対するM&A仲介協会の方針

中小企業庁によれば、国内の民間M&A支援機関による中小M&Aの実施件数は4,036件（2022年度、譲渡側件数）で、増加しているといわれています。当協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&A を推進するために取りまとめた「中小M&A 推進計画」に基づき、公正で円滑なM&A取引を推進し、M&A 仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。現在会員数は129社となり、会員全体で年間約2,200組のM&Aを支援しています。

当協会は、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における業界自主規制ルールを策定・施行したほか、2024年10月からは、不適切な譲受け事業者の情報を業界内で共有する「特定事業者リスト」の運用を開始しています。

昨今、不適切な譲受け事業者によるM&Aが表面化していますが、当協会は、不適切なM&Aが行われないよう対策を行うことで、中小企業を守り、安全なM&Aの普及拡大に向けて取り組んでいく所存です。

中小企業経営者の皆様への不適切なM&A取引に関する注意喚起

当協会は、会員に対し「経営者保証に関する基準」（※２）を定めています。M&A取引において、経営者保証が解除されないことが懸念される場合等について、書面を交付して明確に説明する義務を課しており、不適切なM&A取引に対する抑止効果は大きいと考えております。

事業承継・M&Aを検討されている中小企業の皆様におかれましては、当協会の同基準を遵守しているM&A支援事業者を選択いただくなど、被害に合わないようご注意いただけますようお願い申し上げます。

当協会では、不適切な譲受け事業者による被害の発生を防止すべく、今後も随時、注意喚起を行ってまいります。

（※２）自主規制ルール（広告・営業規程）における「経営者保証に関する基準」（2025年1月1日施行予定）について

自主規制ガイドライン（広告・営業規程第十二条 M&A成立後のリスク事項に対しての説明義務）改訂要旨

譲り渡し側に経営者保証が存在するにもかかわらず、クロージングと同時に経営者保証の対象となる債務が返済されない契約条件である場合、又は経営者保証が解除されないことが懸念される事象が存在する場合、当協会の会員は説明を行う際に、書面を交付して行わなければならない。

また当協会の会員は、譲り渡し側に対して「譲り受け側の倒産・保証解除の義務不履行があった場合には、経営者保証が残る可能性があること」の説明を行い、内容を理解したことの確認を書面（経営者保証をしている本人が署名又は記名押印したもの）で取得しなければならない。

自主規制ガイドライン（広告・営業規程第十二条の二最終契約書の草案における経営者保証の取扱い）改訂要旨

当協会の会員は、最終契約締結に際し、依頼者に対して最終契約書の草案を作成し提供する場合には、クロージング時に経営者保証に係る債務が全額弁済される契約条件であるなどの特段の事情の無い限り、「経営者保証の解除を譲り受け側に義務付ける条項」、「経営者保証解除までに補償請求があった場合は全て譲り受け側の費用と責任で対応すること」を含めなければならない。