【日本初】AIの知能が高まっても「偽造部品」1つでロボットは凶器と化す「フィジカルAI」の社会実装を阻む “サプライチェーンの死角” を解消しハードとソフトの真正性を繋ぐトラスト基盤に係る特許を権利化

ドローン、ロボット、自動運転車等「フィジカルAI」社会実装の最大の壁であるサプライチェーンの脆弱性を解消し、ハードとソフトの真正性（トラスト）を統合・担保する次世代トラスト基盤技術を初めて権利化

cycaltrust株式会社

2026年9月29日 15時54分

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、「鑑定証明システム（R）」に関する新たな国内特許（特願2025-519402）について、特許査定を受領し、権利化されたことをお知らせいたします（※1）。

　サイカルトラストは、ドローン、ロボット、自動運転車等といった「フィジカルAI」の社会実装において最大の壁となる「サプライチェーンの脆弱性」を解消し、ハードウェアとソフトウェアの真正性（トラスト）を統合・担保する次世代トラスト基盤を発明したことを発表します。

　本発明が対象とするのは、AIが「サイバー空間（画面の中）」から「フィジカル空間（現実世界）」へと進出する「フィジカルAI」の領域です。どれほど高度なAIに関する「ソフトウェア（SBOM：Software Bill of Materials）」を開発しても、その身体となる「ハードウェア（HBOM：Hardware Bill of Materials）」にたった一つの偽造半導体が混入していれば、自律稼働するドローン、ロボット、自動運転車等は突如として制御不能な凶器と化してしまいます。

　そこで、サイカルトラストは、これまで全く別々の枠組みで議論されてきた「サイバー空間（ソフトウェア）」と「フィジカル空間（ハードウェア）」の履歴の分断を解消する解決策を提唱します。

　すでに40件超の特許群を有する「鑑定証明システム（R）」に今回の特許技術が加わることで、「改ざんされていない正しい『ソフトウェア（SBOM）』が、偽造されていない本物の『ハードウェア（HBOM）』上で稼働している」という事実をエンドツーエンドで証明できるようになります。

　同時にこれは、「フィジカルAI」を開発・運用する企業や、その社会実装を支援するシステムインテグレーターに対し、大きなパラダイムシフトをもたらすものと考えています。サイカルトラストの特許群と、ブロックチェーン技術を利活用したサプライチェーン・セキュリティの重要な「国際標準規格」である「ISO 26345」を掛け合わせた「HBOM × SBOM統合証明」を導入することで、インシデント発生時の原因究明に関する「説明責任」を完全に担保できるようになります（※2）。部品の偽造やサイバー攻撃、地政学リスクの脅威を跳ね除け、世界で最も安全な「フィジカルAI」を展開できる強固なトラスト基盤と、他社には決して模倣できない日本初（発）の圧倒的な差別化・競争優位性・参入障壁を提供します。

第1章（背景）爆発的に拡大する「フィジカルAI」市場と足元に潜む死角

　現在、AIの主戦場はサイバー空間（画面の中）から、フィジカル空間（現実世界）へと急速に移行しています。自律型ドローン、次世代スマートロボット、その他自動運転車など、物理的な「身体」を伴ってフィジカル空間で自律稼働するAIは「フィジカルAI」と呼ばれ、次世代産業の要として世界中で開発競争が激化しています。

　世界の「フィジカルAI」関連市場は、2030年には優に100兆円を超える規模へと爆発的に拡大すると予測されています（※3）。日本においても、深刻な労働力不足を根本から解決する切り札として、官民を挙げた社会実装が急ピッチで進められています（※4）。

　しかし、この巨大市場には「見過ごされがちな死角」が存在します。どれほど高度なAIモデル（LLM）を開発しても、その構成要素である「ソフトウェア（SBOM）」に悪意ある改ざんが潜んでいたり、身体となる「ハードウェア（HBOM）」にたった一つでも偽造半導体が混入していたりすれば、ドローン、ロボット、自動運転車等は突如として制御不能な凶器と化します。複雑化するグローバルサプライチェーンが標的となる中、「ハードウェア（HBOM）とソフトウェア（SBOM）の確実な真正性（トラスト）」を両輪でいかに担保するかが、産業発展における最大の障壁となっています。

第2章（課題）　「フィジカルAI」の社会実装を阻む、サプライチェーンにおける「3つの課題」

　前章で触れた「ハードウェア（HBOM）とソフトウェア（SBOM）の確実な真正性（トラスト）」が担保されていない現状には、具体的に以下の3つの重大な課題が潜んでいます。

第1節　「ハードウェア（HBOM）」における「偽造部品の混入」リスク

　「フィジカルAI」の「身体」を構成する半導体や電子部品は、複数の国や企業をまたぐ複雑なサプライチェーンを経て製造・流通します。この過程で企業の壁を越えるたびに履歴の連続性が途切れ、安価な粗悪品や悪意あるバックドアが仕込まれた偽造品が混入する「課題」が生じています（※5、※6）。「ハードウェアの部品構成（HBOM）」の不透明性は、機器の誤作動や物理的破壊を招く致命的なリスクとなっています。

第2節　「ソフトウェア（SBOM）」における「悪意ある改ざん」の脅威

　「フィジカルAI」の「頭脳」であるAIモデルや制御プログラムは、無数のオープンソースコードを組み合わせて構築され、稼働後もネットワーク経由（OTAなど）で頻繁にアップデートされます。このソフトウェアの流通過程において、脆弱性を突いた不正アクセスや悪意あるコードが混入するリスクが急増しています（※7）。「ソフトウェアの構成要素（SBOM）」を厳密に把握し、改ざんがないことを常に証明し続ける仕組みが欠如しています（※8、※9）。

第3節　フィジカル空間とサイバー空間との「履歴の分断」による真正性（トラスト）の欠如

　最大の課題は、フィジカル空間の「ハードウェア（HBOM）」の品質管理と、サイバー空間の「ソフトウェア（SBOM）」のセキュリティ対策が、これまで全く別々の枠組みで議論されてきたことです（※9、※10）。

　「フィジカルAI」の安全性を担保するには、「改ざんされていない正しい『ソフトウェア（SBOM）』が、偽造されていない本物の『ハードウェア（HBOM）』上で稼働している」ことを統合的に証明する必要があります。しかし現状では、「ハードウェア（HBOM）」と「ソフトウェア（SBOM）」のデータが完全に分断されているため、最終的な製品の安全性を開発企業が最後まで検証・担保しきれないという構造的な限界があります。

第3章（解決策）　本特許技術「鑑定証明システム（R）」が実現する「3つの解決策」

　前章で提示した「フィジカルAI」特有の構造的課題は、既存のセキュリティソフトや単一の管理ツールでは防ぐことができません。サイカルトラストが独自開発し、権利化を完了した特許技術「鑑定証明システム（R）」は、これら3つの課題に根本的な解決策をもたらします。

第1節　物理的特徴とデジタルIDの完全一致による「HBOM」の真正性（トラスト）担保（課題1の解決策）

　サプライチェーン上で分断されていた履歴データを、企業をまたいで改ざん不可能な形で連続的に統合します。最大の特徴は、単なるデジタルIDの読み取りにとどまらず、半導体部品本体の物理的な特徴（刻印や外観など）をシステムが総合的に「鑑定証明」する点にあります。

　デジタル上の記録と物理的な実体が完全に一致することを証明することで、 “隙間” を突いた偽造部品の混入を根本から断絶し、「ハードウェア（HBOM）」の完璧な透明性を実現します。

第2節　開発からアップデートまでの一貫した「SBOM」の改ざん防止・検証（課題2の解決策）

　ソフトウェアを構成する全てのコンポーネント（「ソフトウェア（SBOM）」）の来歴と、稼働後のネットワーク経由でのアップデート（OTA）履歴を、特許技術により厳密かつ連続的に記録・照合します。

　これにより、いつ、誰が、どのプログラムを追加・変更したのかを常に追跡・検証可能な状態を維持します。オープンソースの脆弱性を突いた悪意あるコードの混入や改ざんを即座に検知し、AIの「頭脳」を守り抜きます。

第3節　「ハードウェア（HBOM）」と「ソフトウェア（SBOM）」を強固に結びつける「鑑定証明システム（R）」の実現（課題3の解決策）

　本特許技術の真髄は、これまで別々に管理されていた「ハードウェア（HBOM）とソフトウェア（SBOM）の確実な真正性（トラスト）」の証明を、一つのシステム上で強固に紐づける点にあります。

　これにより、「改ざんされていない正しい『ソフトウェア（SBOM）』が、偽造されていない本物の『ハードウェア（HBOM）』上で稼働している」という事実をエンドツーエンドで証明（鑑定証明）します。この統合により、「フィジカルAI」を開発・運用する企業は、自社製品の安全性を最後まで社会に対して担保できる、かつてない強固なトラスト基盤を獲得することになります。もちろん、何かしらのインシデントが発生した場合、その原因究明に関する「説明責任」をも完全に担保できるようになります。

第4章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役　須江剛　コメント

　「フィジカルAI」の社会実装は、単なる産業の発展にとどまらず、国家の経済・安全保障を左右する極めて重大な局面を迎えています。有事・平時を問わず、自律稼働するドローン、ロボット、自動運転車等の暴走・乗っ取りを防ぐためには、サイバー空間とフィジカル空間の境界を完全に保護するトラスト基盤が不可欠です。

　サイカルトラストの40件超の特許技術を反映させた「鑑定証明システム（R）」と、ブロックチェーン技術を利活用したサプライチェーン・セキュリティの重要な「国際標準規格」である「ISO 26345」の実践を掛け合わせることで、初めて世界に通用する強固な「HBOM × SBOM統合証明」が実現します。これは、他社には決して模倣できない、日本初（発）の決定的な差別化・競争優位性・参入障壁です。

　サイカルトラストは、単なるセキュリティベンダーではありません。民生（産業）と防衛（安全保障）の両輪で国家のテクノロジーを根底から支える、絶対に外せない「デュアルユース・スタートアップ」です。日本のモノづくり企業が、部品の偽造やサイバー攻撃、地政学リスクの脅威を跳ね除け、世界で最も安全で高品質な「フィジカルAI」をグローバル市場で展開し、世界をリードしていく ―― その未来のインフラを、私たちが構築して参ります。

第5章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営する企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X 】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official　

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手が本物であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」の地位を築いていましたが、「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」を一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは「国際標準規格」を押さえた側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」（ISO/TC 307にて策定中）について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。