Net Zero Asset Managers Initiativeへの加盟について
三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長兼CEO 猿田 隆）は、お客さまへの質の高い資産運用サービスの提供とともに、インベストメント・チェーンの一翼を担う責任ある機関投資家として投資先企業等に対するスチュワードシップ活動を行っています。
このたび当社は、気候変動に係る世界共通の長期目標であるパリ協定、さらには、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロの達成に向けた国際社会の取り組みに賛同し、同目標の実現を目指すグルーバルな資産運用会社によるイニシアティブであるNet Zero Asset Managers Initiativeに加盟しました。当社は、責任ある機関投資家として、脱炭素社会実現に向けた投資先企業の取り組みを支援してまいります。
当社は、脱炭素社会の実現は数十年を要する長い道のりであり、画期的なイノベーションが不可欠であると考えています。石油や石炭などに代わるクリーンエネルギーとして期待されている風力や太陽光は、安定供給、エネルギー密度、コスト等、まだまだ克服すべき課題が多々あります。足下では、やや拙速とも言える脱化石燃料の動きが散見され、物価上昇による立場が弱い人々へのしわ寄せや、太陽光パネル設置による森林破壊等の問題を生じさせています。
こうした点や世界的なエネルギーを取り巻く動向を踏まえ、当社の資産運用業務においては、GHG排出量が多いセクターや企業のダイベストメントを選択肢として考慮しつつ、長期的な視点からイノベーションを牽引役とする脱炭素社会への戦略的なトランジションを支援します。具体的には、エンゲージメントを通じたCDPの気候変動スコア（注1）の改善やSBT認証の取得（注2）の働きかけの他、情報開示が不十分で改善の意思もない企業に対する取締役選任議案の反対表明などを行います。
一方、二酸化炭素の吸収源である森林と海洋の保全や、循環経済の推進による環境負荷低減は、エネルギーの生産・消費における温室効果ガス排出量削減に等しく重要であると考えます。当社は、森林や海洋から消費者までのバリューチェーンを構成する企業に対し、エンゲージメント等を通じて自然資本の保全への貢献を促します。
同時に、このような環境の保全や負荷低減には、私たち消費者のライフスタイルや消費行動の見直しが不可欠です。当社の運用する投資信託の受益者向け情報提供を強化し、サステナブルな社会を希求する投資家であり考える消費者が増加するよう取り組みを行います。
（注1）環境問題に関する非営利組織CDPが、気候変動への取り組みに関する質問状への回答を基に世界の主要企業に付与するスコア。
（注2）CDP、国連グローバルコンパクト等が共同運営するイニシアティブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）が、パリ協定と整合的で科学的根拠があるGHG削減目標を設定した企業に与える認証制度。
2030年中間目標の設定
Net Zero Asset Managers Initiativeでは、加盟から1年以内に2030年の中間目標を定め、開示することが求められています。これに従い、当社は2030年中間目標とその達成のための具体的な取り組みを策定し、でき次第速やかに公表いたします。
【三井住友DSアセットマネジメントについて】
三井住友DSアセットマネジメントは、三井住友アセットマネジメント、大和住銀投信投資顧問が合併し、2019年4月1日に発足した資産運用会社です。国内外の機関投資家から個人投資家に至る多様なお客さまニーズに対して、業界トップレベルの運用調査体制とグローバルなネットワークを活用した質の高い資産運用サービスを提供することを通じ、全てのステークホルダーのQuality of Lifeの向上に貢献してまいります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
https://www.smd-am.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
このたび当社は、気候変動に係る世界共通の長期目標であるパリ協定、さらには、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロの達成に向けた国際社会の取り組みに賛同し、同目標の実現を目指すグルーバルな資産運用会社によるイニシアティブであるNet Zero Asset Managers Initiativeに加盟しました。当社は、責任ある機関投資家として、脱炭素社会実現に向けた投資先企業の取り組みを支援してまいります。
| Net Zero Asset Managers Initiativeの概要 2050年までのGHG排出量実質ゼロの実現を目指すグローバルな資産運用会社の取り組みとして、2020年12月に発足しました（2021年12月現在、236社が加盟）。 加盟運用会社には、AUMの約50％を1.5℃シナリオと整合的とする2030年目標の設定、2050年実質ゼロとの整合的な投資商品の組成、実質ゼロ実現のためのスチュワードシップ活動やエンゲージメントの実施、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報の年次開示、等のコミットメントが求められています。 |
気候変動問題に対する当社のアプローチ
当社は、脱炭素社会の実現は数十年を要する長い道のりであり、画期的なイノベーションが不可欠であると考えています。石油や石炭などに代わるクリーンエネルギーとして期待されている風力や太陽光は、安定供給、エネルギー密度、コスト等、まだまだ克服すべき課題が多々あります。足下では、やや拙速とも言える脱化石燃料の動きが散見され、物価上昇による立場が弱い人々へのしわ寄せや、太陽光パネル設置による森林破壊等の問題を生じさせています。
こうした点や世界的なエネルギーを取り巻く動向を踏まえ、当社の資産運用業務においては、GHG排出量が多いセクターや企業のダイベストメントを選択肢として考慮しつつ、長期的な視点からイノベーションを牽引役とする脱炭素社会への戦略的なトランジションを支援します。具体的には、エンゲージメントを通じたCDPの気候変動スコア（注1）の改善やSBT認証の取得（注2）の働きかけの他、情報開示が不十分で改善の意思もない企業に対する取締役選任議案の反対表明などを行います。
一方、二酸化炭素の吸収源である森林と海洋の保全や、循環経済の推進による環境負荷低減は、エネルギーの生産・消費における温室効果ガス排出量削減に等しく重要であると考えます。当社は、森林や海洋から消費者までのバリューチェーンを構成する企業に対し、エンゲージメント等を通じて自然資本の保全への貢献を促します。
同時に、このような環境の保全や負荷低減には、私たち消費者のライフスタイルや消費行動の見直しが不可欠です。当社の運用する投資信託の受益者向け情報提供を強化し、サステナブルな社会を希求する投資家であり考える消費者が増加するよう取り組みを行います。
（注1）環境問題に関する非営利組織CDPが、気候変動への取り組みに関する質問状への回答を基に世界の主要企業に付与するスコア。
（注2）CDP、国連グローバルコンパクト等が共同運営するイニシアティブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）が、パリ協定と整合的で科学的根拠があるGHG削減目標を設定した企業に与える認証制度。
2030年中間目標の設定
Net Zero Asset Managers Initiativeでは、加盟から1年以内に2030年の中間目標を定め、開示することが求められています。これに従い、当社は2030年中間目標とその達成のための具体的な取り組みを策定し、でき次第速やかに公表いたします。
【三井住友DSアセットマネジメントについて】
三井住友DSアセットマネジメントは、三井住友アセットマネジメント、大和住銀投信投資顧問が合併し、2019年4月1日に発足した資産運用会社です。国内外の機関投資家から個人投資家に至る多様なお客さまニーズに対して、業界トップレベルの運用調査体制とグローバルなネットワークを活用した質の高い資産運用サービスを提供することを通じ、全てのステークホルダーのQuality of Lifeの向上に貢献してまいります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
https://www.smd-am.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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