フリークアウトが「Originator Profile 技術研究組合」の実証事業に参画

〜総務省の偽・誤情報対策事業において、健全なインターネット広告市場の実現に向けた実証を完了〜

株式会社フリークアウト（本社：東京都港区、代表取締役：時吉 啓司、以下「フリークアウト」）は、2025年6月の「Originator Profile 技術研究組合（以下、OP組合）」（理事長：村井純・慶應義塾大学特別特区特任教授）への加入以来、広告配信の現場を担うDSP事業者の立場から、信頼できる発信者による情報・広告を技術的に可視化するOP技術の社会実装に貢献してきました。

このたびフリークアウトは、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」において、Web上の記事や広告の発信元を証明する技術「Originator Profile（以下、OP）」の開発と社会実装に向けた実証事業に広告配信において主要な立場であるDSP（Demand-Side Platform）事業者として参画し、実際のデジタル広告商流を用いた配信実証を完了しました。本実証事業を通じ、DSP/SSPを経由した広告取引においてOP技術が正常に機能し、広告の発信主体の明示およびWebサイトや記事コンテンツの真正性が担保された状態でユーザーに届けられることが確認されたことをお知らせします。

本実証事業の背景と目的

昨今、生成AIの悪用等による精巧な偽ニュースや著名人を騙る詐欺広告が社会問題となっており、その情報が「誰によって発信されたか」といった情報の信頼性を担保する仕組みが急務となっています。OP技術は、Web上のコンテンツに「電子的な署名（発信者証明）」を付与することで、ユーザーが安全な情報かどうか簡単に識別可能にする技術です。

フリークアウトは、運用型広告のリーディングカンパニーとして、インターネット広告におけるブランドセーフティの向上と、広告主・メディア・ユーザーの三者が安心して利用できる健全なエコシステムの構築を目指し、本技術の広告取引への適用検証に携わりました。

本実証事業におけるフリークアウトの役割

本実証事業は、OP組合が主体となり、メディアや自治体へのOP技術導入と、広告取引における適用検証の二軸で実施されました。フリークアウトは後者の広告取引実証に、DSP事業者として参画しています。

具体的には、OP技術とフリークアウトのDSPプロダクト「Red」の既存インフラとの技術的統合を検証し、OP署名付き広告クリエイティブが実際のプログラマティック広告商流（DSP→SSP→メディア）上で正常に配信されることを確認しました。フリークアウトは従来より広告主の業態考査とクリエイティブ審査を行い、厳格な審査を通過した広告案件のみを配信する体制を構築運用しており、OP技術がこの仕組みと統合されることで、広告の発信主体が誰であるかの証明、およびクリエイティブの改ざん防止が技術的に担保されることが確認されました。

本実証事業における成果のポイント

1.広告取引における「透明化」と「健全性」の実証

実際の広告配信システム（DSP/SSP）を経由し、OP技術が付与された広告バナーを配信しました。自治体や民間企業が広告主として参加する中、フリークアウトの技術基盤を活用し、実際のデジタル広告商流上で広告の発信主体を明示できることを確認しました。

検証の結果、ブランドセーフティ（安全な掲載面か）、ビューアビリティ（広告が見られているか）、アドフラウド（広告詐欺）の各スコアを計測し、OPを利用した広告取引が健全な広告市場の発展において極めて有用であることを確認しました。

2.メディア、自治体サイトへの導入と「なりすまし」防止の実証

大手メディアに加え、鳥取県や愛知県などの自治体サイトにOP技術を導入（一部は試験導入作業中）。記事が「正規の発信者によるもの」であり「改ざんされていないこと」をブラウザ上で証明できる環境を構築しました。これにより、サイト運営者が実在する組織である証明（SP）や、記事の改ざん検知（CA）が正常に動作することを確認しました。

3.国際標準化に向けた技術仕様のグローバル公開と連携強化

W3C（World Wide Web Consortium）の年次総会「TPAC 2025」においてOPの技術仕様を公開・発表し、国際的なWeb技術コミュニティにおける理解を促進。プラットフォーマーや海外メディア等のエンジニアに加え、来歴証明など近接技術の関係者とも協議を行い、今後の協力体制構築に向けた合意形成がなされました。

今後の展望

フリークアウトは、本実証事業においてDSP事業者として広告買付側の技術検証を担い、マーケティングプラットフォームである「Red」の基盤とリアルタイム入札（RTB）における技術的知見を活かし、OP技術が実際の広告配信フローにおいて円滑に機能することを実証しました。

フリークアウトは、本実証で得られた知見を活かし、デジタル広告における透明性の向上ならびに、インターネットがより健全で信頼性の高い情報流通の場であり続けるよう、テクノロジーと倫理の両面から挑戦を続けていきます。

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フリークアウト・ホールディングス、Originator Profile技術研究組合に加入-「発信者の信頼性」を軸に、情報と広告の健全な循環を支える技術基盤へ参画
https://www.fout.co.jp/freakout/news/pr20250618/

【Originator Profile 技術研究組合について】

• 設立日：2022年12月15日

• 理事長：村井純（慶應義塾大学特別特区特任教授）

• 法人組合員：秋田魁新報社、朝日新聞社、一般社団法人 WebDINO Japan、ADKマーケティング・ソリューションズ、NTT、愛媛新聞社、河北新報社、一般社団法人共同通信社、京都新聞社、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、SEARCHLIGHT、産経新聞社、山陽新聞社、時事通信社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、ジャパンタイムズ、小学館、スマートニュース、大日本印刷、中国新聞社、中日新聞社、TBSテレビ、電通、電通総研、新潟日報社、日本ビジネスプレス、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本放送協会、News Corp、博報堂、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、フリークアウト・ホールディングス、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、magaport、宮崎日日新聞社、Momentum、UNICORN、読売新聞東京本社、LINE ヤフー（五十音順）

• 本部所在地：東京都千代田区大手町1-7-1

• 事業内容：OP技術の開発と社会実装に向けたルール構築

• 組合ホームページ：https://originator-profile.org/

【株式会社フリークアウトについて】

フリークアウトは、インターネット広告のリアルタイム取引を日本で初めて事業化したマーケティングテクノロジーカンパニーです。
国内最大級の広告在庫とデータを基盤に、マーケティングプラットフォーム「Red」や位置情報マーケティングプラットフォーム「ASE」、AI活用プロダクト「alpaka」などを開発・提供。ディスプレイ、ネイティブ、動画・CTV、High Impact、DOOH（屋外広告）といった多彩なフォーマットと精緻なターゲティングで、企業の課題解決を支援します。また多様な事業会社のニーズに応じた、独自の広告インフラ構築もサポートしています。
当社は創業以来、透明性の確保やアドフラウド対策を徹底し「嫌われない広告」と「信頼される広告空間」の実現を追求してきました。広告を「邪魔な存在」ではなく「有益な情報との出会い」へと昇華させる挑戦を続け、デジタルマーケティング業界の健全な発展に貢献していきます。

• 会社名：株式会社フリークアウト

• 代表者：代表取締役　時吉 啓司

• 所在地：東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント3階

• URL：https://www.fout.co.jp/freakout/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社フリークアウト
担当：岩淵
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