TRUSTDOCK、eKYC本人確認APIサービスを活用したパートナープログラムの提供を開始
~ 様々な手続き・取引のDXを加速する、eKYC導入をトータルで支援 ~
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。
この度、TRUSTDOCKは、急成長中のeKYC分野において、様々なITサービス提供者や開発ベンダー、BPO事業者からのニーズの高まりを受け、各事業者が当社のeKYC本人確認APIサービスを活用したeKYCビジネスの拡大を支援することを目的とした、「TRUSTDOCK パートナープログラム」(以下、パートナープログラム)の提供を開始したことをお知らせします。
この度、TRUSTDOCKは、急成長中のeKYC分野において、様々なITサービス提供者や開発ベンダー、BPO事業者からのニーズの高まりを受け、各事業者が当社のeKYC本人確認APIサービスを活用したeKYCビジネスの拡大を支援することを目的とした、「TRUSTDOCK パートナープログラム」(以下、パートナープログラム)の提供を開始したことをお知らせします。
パートナープログラムはパートナーとなる事業者に対して、eKYCソリューションの販売支援や組み込み支援等、幅広いサポートを提供いたします。パートナーはTRUSTDOCKの提供するツールやノウハウを基に、適切なeKYCソリューションを顧客へ提供することが可能となります。
国内外を問わず、パートナーと共に安全・安心なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。
コロナ禍における非対面の手続き・取引の増加や、DXやSDGsの観点でのペーパーレス化が加速する中、官民問わず、様々な対人サービスや紙ベースのサービスをオンライン化する検討が進んでいます。
企業が自社の提供サービスをオンライン化する上で重要な本人確認は、顧客満足度の向上や業務DXの観点から「eKYC(オンライン完結の本人確認)」を導入するケースが増加しています。企業のDXを支援するITサービス提供者やBPOサービス事業者においても、顧客企業のeKYC導入検討に際して、適切な提案を求められる機会が増えており、当社への相談も増加傾向にあります。
しかしながら、eKYCは業務観点やカスタマーエクスペリエンス観点だけではなく、法令や業界基準など、コンプライアンスの観点からも正しく安全・安心な本人確認手法を導入する必要があるなど、専門性が高いことから、専門知識やノウハウを保有していない事業者においては、顧客企業からのニーズがあっても提供が難しい状況となっています。
TRUSTDOCKでは、本パートナープログラムを提供することにより、パートナーとパートナーの顧客企業の課題やギャップを解消し、円滑なeKYCの導入を加速して、社会全体のDXに貢献していきます。
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一、eKYC手法に全対応したデジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
また、法人番号による法人確認(法人eKYC)や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。
様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column
【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/
パートナープログラム説明会
日時:2022年6月28日 15:00〜16:00
配信:Zoomウェビナー
https://biz.trustdock.io/seminar/20220628
パートナープログラム向けお問い合わせフォーム
https://biz.trustdock.io/contact-partner
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本、林田
E-mail:inquiry@trustdock.io
※2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
国内外を問わず、パートナーと共に安全・安心なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。
コロナ禍における非対面の手続き・取引の増加や、DXやSDGsの観点でのペーパーレス化が加速する中、官民問わず、様々な対人サービスや紙ベースのサービスをオンライン化する検討が進んでいます。
企業が自社の提供サービスをオンライン化する上で重要な本人確認は、顧客満足度の向上や業務DXの観点から「eKYC(オンライン完結の本人確認)」を導入するケースが増加しています。企業のDXを支援するITサービス提供者やBPOサービス事業者においても、顧客企業のeKYC導入検討に際して、適切な提案を求められる機会が増えており、当社への相談も増加傾向にあります。
しかしながら、eKYCは業務観点やカスタマーエクスペリエンス観点だけではなく、法令や業界基準など、コンプライアンスの観点からも正しく安全・安心な本人確認手法を導入する必要があるなど、専門性が高いことから、専門知識やノウハウを保有していない事業者においては、顧客企業からのニーズがあっても提供が難しい状況となっています。
TRUSTDOCKでは、本パートナープログラムを提供することにより、パートナーとパートナーの顧客企業の課題やギャップを解消し、円滑なeKYCの導入を加速して、社会全体のDXに貢献していきます。
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一、eKYC手法に全対応したデジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
また、法人番号による法人確認(法人eKYC)や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスをご提供しています。
様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column
【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/
パートナープログラム説明会
日時:2022年6月28日 15:00〜16:00
配信:Zoomウェビナー
https://biz.trustdock.io/seminar/20220628
パートナープログラム向けお問い合わせフォーム
https://biz.trustdock.io/contact-partner
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本、林田
E-mail:inquiry@trustdock.io
※2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
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