長野県岡谷市と「プラスチックごみの削減とゼロカーボンシティの実現に向けた協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年4月24日 12時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年4月3日（木）に長野市岡谷市（市長：早出一真）と「プラスチックごみの削減とゼロカーボンシティの実現に向けた協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（左より）岡谷市長　早出一真様、ウォータースタンド株式会社取締役東海支社長　福嶋友宣

■岡谷市長　早出一真様コメント

　岡谷市は「２０５０年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、カーボンニュートラルの実現を目指し、様々な施策を推進しています。この度の協定締結により、マイボトルの普及促進が期待され、地球規模での海洋汚染をもたらしているプラスチックごみの削減を推進できると考えます。

　今年度より、岡谷市ではペットボトルの水平リサイクルを実施いたしますが、３Rのひとつであるリデュースが最も重要であることに変わりありません。本市としても、この事業を広く周知し、多くの市民の皆様にマイボトル用給水機をご利用いただくことで、ごみの減量とゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。

■協定の概要

　本協定は、岡谷市と当社が連携・協力し、地球規模での海洋汚染をもたらしているプラスチックごみ問題の解決に向けて、住民・事業者との連携によりプラスチックごみの削減を推進することを目的として締結するものです。

　岡谷市と当社は、プラスチックごみの削減に向けた率先行動として同市の公共施設等に「マイボトル対応型の給水機」を設置し、ペットボトル及び使い捨てプラスチック製品等の使用抑制に向けて連携協力して参ります。

■岡谷市の環境政策

　岡谷市では、2022年3月に「2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言」を発出し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しているほか、「第2次岡谷市地球温暖化対策実行計画」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で33.3%削減する目標を設定し、これらにおいて住民、事業者、行政が一体となって持続可能な社会の実現を目指す取り組みを実施しています。また、同市の「ゼロカーボン普及啓発事業」は、「エコドライブ推進事業所登録事業」「環境教育コーディネート事業」「地球温暖化防止啓発事業」などの事業で構成され、どの事業も地球温暖化について住民や市内事業者が地球温暖化に対する意識を向上させることを目的として行われています。

　岡谷市と当社は、本協定の下で使い捨てプラスチックごみ削減を推進するため公共施設などにマイボトル用給水機を設置し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみ削減を推進します。マイボトルへの給水を通じた意識浸透と行動変容に取組み、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、岡谷市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧