EVを「動く蓄電池」に！EVの充放電管理システムの無償提供プランを開始

株式会社REXEV（本社：東京都千代田区、代表取締役：渡部 健）は、電気自動車（EV）を「動く蓄電池」として活用する新たなサービスの提供を開始します 。具体的には、2026年度（令和8年度）の「東京都V2B（※1）「導入促進事業」補助金を活用し 、東京都内の法人を対象に、充放電器および高機能な充放電管理システムを、工事費込みで「実質無料（自己負担0円）」で導入できる特別プランをご提供いたします。

（※1）V2BとはVehicle to  Buildingの略で、電気自動車（EV）に蓄えた電力を、オフィスビルや工場などの建物へと給電する技術や仕組みのこと。通常は電気代削減等に使い、災害や停電などの緊急時には企業の事業継続（BCP対策）を支える「非常用電源」として機能。

■新サービス提供の背景

なぜ「実質無料（※2）」が可能なのか 

当社は2027年度よりEVによる     需給調整市場（※3）への参入を目指し、2026年度中に市場取引に対応できるEVおよび充放電器の普及基盤を構築してまいります。 今回の新サービスでは、法人のお客様がEVを移動手段として使用していない時間帯において、当社が遠隔で充放電制御を実施し 、電力の需給調整市場等における取引を行います 。この市場取引によって得られる収益を一部当社の収益源とすることで 、これまでお客様が負担していた管理システム費用を無償化することが可能となります 。

（※2）実質無料となるケースは、当社指定の充放電器を3台以上、同一敷地内に新規で導入した場合で、機器代金およびその工事代金の補助率が10/10となるもの。詳細は以下のURLからご確認ください。なお、台数が1台、2台のケースでは補助率が下がります。また、工事内容によっては全ての費用が補助対象にならないことがあります。
（クールネット東京リーフレット）
https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/biz-evcharge/r8evcharge_hukyu_biz_leaflet_260717.pdf
（※3）需給調整市場とは、電力の需要と供給のバランスを保つために必要な「調整力（電気を増やしたり減らしたりする能力）」を、一般送配電事業者が取引する市場のこと。当社はEVのバッテリーを遠隔制御し、この市場で調整力として提供することで対価（収益）を得ます。

■新プランの概要と導入メリット

本プランは、東京都の助成事業である「ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業」を活用し 、当社の独自の充放電管理システムを組み合わせた、東京都内法人様限定のご提案です 。

1. 充放電器と工事費が実質0円（補助率10/10）
   （諸条件がありますので詳細は上記リーフレットご参照）

2.  高機能な充放電管理システムの月額利用料が無料

3. 「動く蓄電池」による企業の3大メリット

   • 電気代のピークカット（※4）・コスト削減：
     　デマンド（※5）管理（ピーク制御）により、EV充電による施設全体の契約電力（基本料金）の上昇を抑制します 。 

   • BCP（事業継続計画）対策：
     　災害や停電などの非常時には、EVのバッテリーから建物へ電力を供給する緊急用電源として活用できます 。 

   • 脱炭素・再エネの有効活用：
     　自家消費型太陽光発電設備が設置されている場合、太陽光発電の余剰電力を予測して優先的に充電したり 、市場価格が安価な時間帯にシフトして充電することが可能です 。 

（※4）1日の中で最も電力消費が高まる時間帯（ピーク時）に、EVからの放電を活用して、電力会社から買う電気の最大使用量を削減すること。電力不足の解消に貢献するだけでなく、法人の電気代（基本料金）を決定する基準値を下げるため、コスト削減につながります。
（※5）施設が一定時間（30分間）に消費した「平均使用電力（kW）」のこと。

すでに補助金申請の受付は開始されております。（2028年3月31日17時申請締切）

 お客様より導入のご希望を頂いた後、当社にて現地調査を行い、お見積りをご提示いたします。ご決裁後に、補助金申請を実施いただき、交付決定後に当社へのご発注・工事実施という流れになります。（補助金申請業務は当社にて代行いたします）

　　　　　　　　　　　　　　　図1：本ご提案のスキーム図

■ 社会的意義／これからの展望

天候に左右される再生可能エネルギーの導入が拡大する現代において、電力系統を安定させるための「調整力（蓄電池等）」の重要性が急速に高まっています 。REXEVは、企業の営業車や通勤車として普及が進むEVを「動く蓄電池」として捉え 、社会インフラ化するシステムを構築しました 。本プランを通じて都内企業へのV2B導入を急速に拡大させ、お客様のコストと脱炭素化の課題を解決するとともに、地域社会の防災力向上と、再エネが主電源となる未来の電力安定供給へ貢献してまいります 。

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社REXEV　広報担当
Tel：[phone]　E-mail：[e-mail]