【オンラインセミナーのお知らせ】経済安全保障時代の経営課題 (第5回)
～国際通商・経済安保とサプライチェーン再編～
KPMGと長島・大野・常松法律事務所との協働により、経済安全保障リスクを踏まえたサプライチェーン再編の手法と法的論点について解説します。
経済安全保障リスクの顕在化、税制・規制の変化、増加する自然災害へのBCP対応、サーキュラーエコノミーの要請など、国際通商を取り巻く環境変化が企業のサプライチェーンに影響を与え、リスクの多様化、課題の複雑化を引き起こしています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第５回では、国際通商や経済安全保障を取り巻くリスクを踏まえ、サプライチェーン再編において、リーガル視点から考慮すべきポイントや、調達・生産・物流の観点を踏まえた実務的なアプローチについて解説します。
【開催概要】
配信方法：オンデマンド配信
配信期間：2024年3月26日（火）～2024年12月31日（火）
視聴時間：約50分
受講料：無料
対象：経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。
主催：長島・大野・常松法律事務所、KPMGコンサルティング
【プログラム】
第5回：国際通商・経済安保とサプライチェーン再編（約50分）
講師：
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 服部 薫 氏、弁護士 近藤 亮作 氏
KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー 黒木 真人
■講演パート（50分）
事業と財務への影響が大きい経済安保関連の通商措置を中心に、特殊関税、輸出入制限、国際投資保護、補助金などへの法的対応を攻め守りの両面から解説します。守りの観点での材料・資源調達や各国への投資におけるリスク管理上の留意点、攻めの観点での補助金利用について法的観点から解説します。また、サプライチェーン再編の最新動向と、調達・生産・物流の一連のサプライチェーン業務についてテクノロジーを活用した対応ポイントについて解説します。
【お申し込み方法】
以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
