沖縄県嘉手納町によるリユース品の出品 2022年度粗大ごみ年間排出量の約5%分の減量に貢献

リユース品569品を譲渡、ごみ減量効果は約5.5tと試算

株式会社ジモティー

地域の情報サイト「ジモティー」(以下、ジモティー)を運営する株式会社ジモティー (以下、当社)は、リユース協定を結んでいる沖縄県嘉手納町にて、不要となったモノのうちまだ使えるモノをジモティーに出品する取り組みを実施いたしました。令和4年4月1日~令和5年3月31日の期間で出品物の約99%にあたる569品の譲渡に成功し、約5.5tの粗大ごみ減量効果を試算する結果となりました(注1) 。試算された粗大ごみ減量効果は、嘉手納町の粗大ごみ年間排出量(2022年度)の約5%分に相当し、嘉手納町におけるごみ減量に貢献する施策となっております。

■背景

嘉手納町では、「一般廃棄物処理基本計画」と「第5次嘉手納町総合計画」のもと、自然環境と調和した生活を送ることができる資源循環型社会の形成を目指しております。近年、粗大ごみ排出量が増加傾向にあり、町民のリユース意識の向上に繋がる施策の展開を検討するなかで、2021年9月にジモティーと協定を締結することとなりました。同協定に基づき、ごみ減量に向けたリユースの啓発とともに、まだ使える家具や家電をジモティーに出品しております。


■実証事業の結果

リユース品の出品については、粗大ごみとして集まってきたモノの中からまだ使えるモノをピックアップする他、インターネットが得意でない住民から連絡を受けた職員が出品作業を手伝うことで粗大ごみになる前にジモティーに出品する体制を構築しました。出品した期間内の全ての結果を合算すると、令和3年9月1日~令和5年6月30日の期間では722点を出品し、出品物の約99%にあたる715品の譲渡に成功し、粗大ごみ減量効果は約6.7t(トン)と試算しております。また昨年度の結果としては、令和4年4月1日~令和5年3月31日の1年間では574品を出品し、そのうちの569品の譲渡に成功。粗大ごみ減量効果としては約5.5t(トン)と試算する結果となりました。

嘉手納町では2020年度に約174tあった家庭用の粗大ごみが、協定を結んだ2021年度より減少しており、2022年度には約116tの排出量となっております。粗大ごみ量が約128tあった2021年度と比較しても約9%の削減となっており、ジモティーへの出品ならびにジモティーの利用の啓発が粗大ごみ量減量の一因として寄与しております。


嘉手納町のアカウントページと出品された机の画像嘉手納町のアカウントページと出品された机の画像


■嘉手納町役場 産業環境課 担当者のコメント

嘉手納町では年々増加傾向にあった粗大ごみに対する対策としてリサイクル、リユースの方法に苦慮しておりました。「町域の82%を米軍基地が占め、不要品を保管する場所も確保できない」嘉手納町ならではのデメリットをメリットに変えてくれたのがジモティーとの協定です。

「狭い」ゆえに住民の代理で出品する際にはすぐに住民宅に伺うことができ、取引の際にはすぐに引き取りに行ける、嘉手納町にとってとても親和性の高いサービスです。結果として多くの不要品をごみにすることなく、必要とする人へ譲ることが出来ました。また嘉手納町ではリユースの啓発も積極的に行っています。自治会への周知を頻繁に行うことで、データには掲載されておりませんが、徐々に住民の方の出品も増えてきている実感があります。こちらは手がかからず、効果をだせるので継続的につづけたいですね。

町民からは好評で、活動を拡げるうちに「使わない家具も誰かに使ってもらうと考えると手放しやすくなった。」と、そういったお言葉も頂いております。

最終目標は町民自らごみ減量化に興味を持っていただき、住民から相談を受けた際に我々が最適な手段を提案できる状態です。連携を通してその目標に向かってまた一歩、踏み出せたと思います。

本事業から派生して社会福祉協議会と連携し、生活困窮者へ家具等を提供するという事業も行っており様々な活用ができています。今後もますます連携を強化していきたいです。


■今後について

当社では今後も地域のあらゆる情報を可視化し、生活を豊かにできる地域の情報インフラの提供を目指して、サービス開発に尽力してまいります。地域における効率的な情報発信をご検討されている市区町村社協の方やNPOの皆様からのお問い合わせをお待ちしております。


■「ジモティー」について

「ジモティー」は、地域に根付いたあらゆる情報を都道府県別や市区町村別ごとに一覧化した情報サイトです。「ジモティー」では「売ります・あげます情報」「不動産情報」「求人情報」等のカテゴリー別に、利用者の目的に応じて分類された情報が掲載され、利用者は無料で情報交換をすることが可能です。大型の家具や家電など郵送するのに手間や費用がかかるモノの譲り合いや、地元の企業が近隣の方にサービス内容を告知するツールとして誰でも簡単に利用できることから、地域の情報インフラとして月間で約1,000万人以上の方に利用されています。2021年9月に発表された第4回エコプロアワードにおいては、最高位の一つである「環境大臣賞」を受賞するなど、サーキュラーエコノミーを体現するサービスとして評価を得ています。

URL:https://jmty.jp/


<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>

株式会社ジモティー コーポレート部 宮本

MAIL:press@jmty.jp

注1:当社が自治体と連携して行う官民連携のリユース拠点に持ち込まれたリユース品から計測した品目ごとの平均値より算出

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会社概要

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業種
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本社所在地
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加藤 貴博
上場
マザーズ
資本金
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設立
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