サイエンスアーツ、大津市企業局で南海トラフを想定し、Buddycom実証検証を実施

各自治体へのサービス提供を通して、日本全国の災害対策・復興支援はじめ公共安全に貢献

　株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一、以下「サイエンスアーツ」）は、大津市企業局にて、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」の実証検証を実施したことをお知らせします。

■大津市企業局での実証検証の概要

　大津市企業局では総合防災訓練、及び応急給水訓練にて、Buddycomの実証検証を実施いたしました。従来は簡易無線機や電話等を使用しておりましたが、無線機の電波が届かないエリアがあったほか、誰がどこにいるかを把握することを口頭で伝達しなければならないと言った課題がありました。

　Buddycomの利用によって、広域でも全員と連絡が取れるようになったほか、位置情報もBuddycomのMAP通話機能によって地図上で確認できるようになり、的確な指示が可能となりました。また、部局別にグループを作成したことや、話した内容の録音・テキスト化によって利便性が向上しました。

■Buddycomの自治体向けの取り組みについて

　サイエンスアーツでは、公共安全モバイルシステムの実証用アプリケーションへの選定を皮切りに、災害対策・復興支援として、下記の通り、様々な取り組みを行ってまいりました。今後も、全国の253万人※1の国家公務員・地方公務員へBuddycomの導入を加速させ、地域の安全を守るツールとして公共安全に貢献してまいります。

2023年10月：総務省の公共安全モバイルシステムの実証にて、実証用アプリケーションに選定

2024年2月：能登半島地震の復興支援として、Buddycomを提供

2024年4月：公共安全モバイルシステムのモデル事例集として、電波利用ポータルに掲載

2024年6月：消防庁にて、Buddycomの大規模災害時における現場活動等での有用性について検討・実証

2024年9月：石川県豪雨への支援として、消防の現場活動組織へ、Buddycomを500ID提供

2025年1月：ガバメントプランの提供開始

※1　2024年4月 総務省統計局 「2023年度労働力調査年報」より