岩手県八幡平市が地域の水田からJ-クレジットを創出。農家の副収入獲得および環境貢献を支援

八幡平市が農家を取りまとめ、J-クレジット創出手続きをバイウィルが代行。地域脱炭素と、地域経済の活性化、さらに農家の収入拡大への貢献を目指す

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、2024年9月6日（金）、岩手県八幡平市（市長：佐々木 孝弘、以下「八幡平市」）と、J-クレジット(*1)創出に向けた契約を締結しました。

米の生産が盛んな八幡平市において、市が主導して「水稲栽培における中干し期間延長」によるJ-クレジット創出に着手します。地域の農家が参加するプログラム型(*2)の「八幡平市中干プロジェクト」を立ち上げ、手続きはバイウィルが受託・代行することで、農家は負担なくJ-クレジット販売による副収入を得られるほか、生産する米については「環境に優しい米」という付加価値を得ることができます。

これによりバイウィルは、八幡平市の脱炭素推進および農業支援を進めてまいります。

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

*2：プログラム型プロジェクトとは、複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、１つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。

【契約締結の背景】

バイウィルと八幡平市は2023年8月22日にカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの推進に向けた連携協定を締結し、J-クレジット創出に向けて調査・検証を進めてきました。

八幡平市では、農業が幅広く行われていますが、特に米の生産が盛んです。今回、その産業構成を活かし、地域の農家に参加してもらうことで地域脱炭素を推進すべく、「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論にてプログラム型プロジェクトを立ち上げることになりました。

【プログラム型プロジェクトの概要】

「水稲栽培における中干し期間延長」における「中干し」とは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業のことをいいます。

この「中干し」の実施期間を従来よりも延長することで、土壌からのメタン（温室効果ガスの一種）排出量を抑制することができるとされ、J-クレジットの創出方法として認められています。

本プロジェクトでは、八幡平市によるプロジェクトに入会された農家の方々が中干し期間を延長したことによるメタン排出削減量を、バイウィルが手続きを代行してJ-クレジットに変えます。そして、その売却による収益の一部を、農家の方々に還元します。

【今後の展望】

現在、2025年度中頃までのプロジェクト登録を目指し、手続きを進めています。入会者は2024年10月下旬を目処に募集開始する予定で、株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市、代表取締役頭取：岩山徹）も会員募集を支援します。

また、多くの農家の方々にJ-クレジットを知ってもらい、プログラム型プロジェクトに参加してもらえるような取り組みをすでに進めています。

2024年9月6日には、八幡平市役所にて行われた八幡平市農業委員会(*3)研修会にバイウィル社員が参加し、集まった農家の方々にJ-クレジット制度について紹介しました。

バイウィルが登壇した、農業委員会研修会の様子

なお、創出したJ-クレジットの販売先に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって地域脱炭素を促進する予定です。また、その販売収益は会員農家に還元し、副収入としてもらうことで、農業の経営継承に貢献することを目指します。

バイウィルは、J-クレジットをはじめとする環境価値を活用して、八幡平市の「2050年ゼロカーボンシティ」実現に貢献いたします。

*3：農業委員会とは、農地等の利用最適化の推進など、農地に関する事務を執行する行政委員会として、市町村に設置されているもの。

【八幡平市　概要】 

名称：八幡平市

代表者：市長　　佐々木 孝弘

所在地：〒028-7397　岩手県八幡平市野駄21-170

【バイウィル　概要】 

社名：株式会社バイウィル

代表者：代表取締役社長　　下村 雄一郎

所在地：〒103-0027　東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階

事業内容：

　・環境価値創出支援事業（クレジット創出）

　・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）

　・脱炭素コンサルティング事業

　・ブランドコンサルティング事業