首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2025年7月分

日本情報クリエイト株式会社

2025年10月7日 16時30分

日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

■全体の東京23区では空室率が改善も家賃の高い物件が敬遠され始めている可能性

【東京23区】

総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で減少した東京 23 区への人口流入超過は 2021 年後半から 2024 年前半にかけて増加傾向で推移しました。その後、転入超過は減少傾向となっています。対して、貸家着工戸数は概ね横ばい傾向で推移しています。前月（2025 年 6 月）に、アパートの 0－20 ㎡、マンションの 50 ㎡－で前月比横ばい、その他の面積帯では前月比で僅かながら悪化となりましたが、これは転入超過の減少（需要の減少）が影響していると考えられます。2025 年 7 月は、東京23 区のアパート・マンション共に、全面積帯で前月比の空室率が改善しましたが、今後の動向には注意が必要です。募集賃料が大きく上昇していることから、テナントの入れ替えや賃料改定により平均支払賃料（以下、支払賃料）もアパート・マンション共に全面積帯で前月比上昇しました。ただし、マンションの支払賃料の上昇は、50 ㎡－を除き小幅にとどまっています。また、アパートでは全面積帯で前年同月比下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている可能性が考えられます。

【神奈川県】

東京 23 区に隣接する川崎市も東京都下と同様に家賃の高い東京 23 区を避けたテナントの受け皿になっています。ただし、川崎市ではアパートの 50 ㎡－、マンションの 20－30 ㎡を除き、支払賃料が前月比で下落しており、テナントはより安く入居できる物件を選好していると考えられます。

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で、前月比で空室率が改善しました。0－20 ㎡についてはアパート・マンション共に空室率が高水準です。支払賃料もアパートは 2 年近く横ばい、マンションは微減傾向で推移しています。アパート・マンション共に 50 ㎡－の支払賃料は上昇傾向で推移していますが、アパートは空室率が急上昇しており、賃料の上昇が嫌気されていることが伺えます。

【埼玉県】

東京 23 区への時間距離が若干遠いさいたま市では、マンションの 0－20 ㎡を除き、空室率の悪化がようやく止まりました。アパートの 50 ㎡－を除き、支払賃料は上昇を継続しています。

【千葉県】

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンション共に前月比で空室率は改善しています。ただし、マンションは 50 ㎡－を除き、前年同月比で空室率が悪化しており、苦戦が伺えます。アパート・マンション共に単身者向けの 0－20 ㎡、およびアパートの家族向けの 50 ㎡－については、支払賃料の低迷が継続しており、賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。