齋藤健 経済産業大臣が登壇予定

齋藤健 経済産業大臣が登壇予定

国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」の運営会社、株式会社CoinPost（本社：東京千代田区、代表取締役CEO：各務貴仁）が企画・運営し、一般社団法人WebX実行委員会が主催する国際Web3カンファレンス「WebX」において、齋藤健 経済産業大臣が登壇を予定することを発表いたします。

▼WebXとは

WebXは、世界各国からWeb3を中心に最先端技術の有望プロジェクトや企業、起業家、投資家、開発者等が集うアジア最大級、日本最大のWeb3カンファレンスです。

昨年7月25日〜26日にかけて東京国際フォーラムで開催した「WebX 2023」では、多数の出展者と来場者にご参加いただき、来場者数16,500人、スピーカー数290人、協賛・協力企業372社（団体含む）と、想定を大きく上回る反響を集めました。

2024年は、2024年8月28日（水）29日（木）の2日間、ザ・プリンスパークタワー東京に場所を移し、昨年のWebXを大幅に超える企画やテーマで2年目のWebXを開催します。

カンファレンスに参加いただくことで、Web3分野における世界中のトッププロジェクトや創業者らを招いた講演（日本語同時通訳対応）、ネットワーキング機会、主要ブロックチェーン開発チームによるワークショップやサイドイベント、様々な企業やプロジェクトの展示会に参加できます。

▼WebX開催背景

日本の経済力・競争力低下が長年の課題となる中、越境（国際リーチ）を強みとする同分野は、アニメ、マンガ、ゲームなど「IP（知的財産）」大国と呼ばれる日本のコンテンツ産業等、さまざまな業種のDX（デジタル変革）化や、グローバル事業への進出を大きくサポートする可能性があることもその理由の一つです。

このように、新たなイノベーションとビジネスの創出を行うべく本腰を入れ始めた日本ですが、ユースケースの創出やグローバル化など、更に取組を加速していくことが求められます。

また、日本の多くの事業者からは、Web3事業を進めるための知識やビジネスアイディアの構築、企業ネットワーク、事業人材など様々な面で課題が浮き彫りになっています。

このような背景からCoinPostは、Web3分野で国際間交流と情報・人材の流通網を確立できる国際カンファレンスの確立が、アジア市場における日本のブロックチェーン産業全体の成長に必要不可欠であると考えております。

本カンファレンスを、政府のWeb3改革を後押し、Web3を通じたグローバルと既存産業の架け橋になるような場にしていきたいと考えております。

▼カンファレンス概要

・開催日：2024年8月28日（水）・29日（木）

・開催場所：ザ・プリンスパークタワー東京

・主催：一般社団法人WebX実行委員会

・企画/運営：株式会社CoinPost／一般社団法人WebX実行委員会

・Webサイト：https://webx-asia.com/ja/

▼登壇者概要

齋藤健（さいとう けん）
経済産業大臣
昭和58年3月 東京大学経済学部卒業
昭和58年4月 通商産業省入省
平成10年6月 通商産業省大臣官房秘書課人事企画官
平成11年7月 通商産業省基礎産業局総務課企画官
平成11年10月 通商産業大臣秘書官
平成12年7月 資源エネルギー庁公益事業部計画課企画官
平成12年10月 通商産業省機械情報産業局電子政策課情報国際協力室長
平成13年1月 内閣官房行政改革推進事務局行政改革推進調整室企画官
平成15年10月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長
平成16年8月 埼玉県副知事
平成18年3月 経済産業省退官
平成21年8月 衆議院議員当選（第45回総選挙）
平成24年12月 衆議院議員当選（第46回総選挙）、環境大臣政務官（平成25年9月まで、第2次安倍内閣）
平成26年12月 衆議院議員当選（第47回総選挙）
平成27年10月 農林水産副大臣
平成29年8月 農林水産大臣（第3次安倍第3次改造内閣）
平成29年10月 衆議院議員当選（第48回総選挙）
平成29年11月 農林水産大臣（第4次安倍内閣）
令和元年10月 衆議院憲法審査会幹事、スポーツ立国調査会幹事長、自由民主党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部事務総長
令和2年10月 衆議院予算委員会理事、自由民主党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部幹事長
令和3年10月 衆議院議員当選（第49回総選挙）
令和3年11月 自由民主党団体総局長
令和3年12月 衆議院厚生労働委員会理事
令和4年10月 自由民主党総務会長代理、税制調査会副会長
令和4年11月 法務大臣（第2次岸田改造内閣）
令和5年9月 自由民主党司法制度調査会会長、税制調査会副会長
令和5年10月 自由民主党中央政治大学院副学院長
令和5年12月 経済産業大臣、原子力経済被害担当、GX実行推進担当、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第2次岸田第2次改造内閣）