埼玉県鶴ヶ島市と「ゼロカーボンシティ実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年4月24日 12時30分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年4月17日（木）に埼玉県鶴ヶ島市（市長：齊藤芳久）と「ゼロカーボンシティ実現に向けたプラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

▲（左より）鶴ヶ島市長齊藤芳久様、ウォータースタンド株式会社常務取締役　近藤紀行

■鶴ヶ島市長齊藤芳久様コメント

　鶴ヶ島市は、2023 (令和5)年3月20日に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年ゼロカーボンの達成に向けた様々な取組を進めています。この目標の達成に向けては、市のみならず、市民や事業者の皆さまと一体となってゼロカーボンに取り組むことが必要不可欠です。そのためには、様々な場面において意識啓発を図ることにより、一人ひとりの行動変容を促し、具体的な行動につなげていくことが重要です。

　この度、協定を締結したウォータースタンド株式会社は、『使い捨てプラスチックボトル30億本の削減』をミッションに掲げ、多くの自治体と連携した取組を進めています。本協定の締結は、マイボトル利用の普及により、まさにプラスチックごみ削減に向けた行動変容を促す大変有意義なものになると考えています。

　本日の協定締結を機に、今後より一層、市としてもゼロカーボンの達成に向けた取組を進めて参りますので、ご支援ご協力をお願いいたします。

■協定の概要

　本協定は、鶴ヶ島市と当社が連携・協力し、ゼロカーボンシティの実現に向けてプラスチックごみ問題の解決に向けて、住民・事業者との連携により使い捨てプラスチックの削減を推進することを目的として締結するものです。

　鶴ヶ島市と当社は、使い捨てプラスチック削減に向けた率先行動として同市の公共施設等に「マイボトル対応型の給水機」を設置し、ペットボトル及び使い捨てプラスチック製品等の使用抑制に向けて連携協力して参ります。

■鶴ヶ島市の環境政策

　鶴ヶ島市は、2023（令和5）年3月に「ゼロカーボンシティ」の表明を行いました。同市は2023 (令和5)年度から2032 (令和14)年度までの10年間を対象期間とする「鶴ヶ島市第3期環境基本計画」を策定し、その取組の一環として2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「鶴ヶ島市ゼロカーボンシティ宣言」の表明を行っています。「鶴ヶ島市第3期環境基本計画」では、「緑と水と生きものと　持続可能な社会を目指すまち」を望ましい環境像とし、この実現において住民、事業者、行政が一体となって持続可能な社会の実現を目指す取り組みを実施しています。

　鶴ヶ島市と当社は、本協定の下で「ゼロカーボンシティ」実現を目指し、公共施設などにマイボトル用給水機を設置しペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみ削減を推進します。マイボトルへの給水を通じた意識浸透と行動変容に取組み、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、鶴ヶ島市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧　

　・公益財団法人さいたま市産業創造財団　デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

　・かわさきSDGs大賞2023　特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」

　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」

　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」

　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞

　・2021年度日本子育て支援大賞

　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　サステナアワードルーキー賞

　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例

　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧