コリアーズ、「アジア太平洋地域 ワークプレイス・ インサイト」日本語版を発刊
AIの進展により、オフィス戦略の焦点はスペースから事業パフォーマンスへ
大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:谷川 雅洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI、以下コリアーズ・ジャパン)は、2027年のアジア太平洋地域におけるワークプレイス戦略を分析した「アジア太平洋地域 ワークプレイス・インサイト」の日本語版を発刊いたしました。
本レポートでは、アジア太平洋地域11市場のテナント企業313社を対象とした調査をもとに、AIが人材・組織、オフィス、賃貸借戦略に与える影響や、企業のポートフォリオ戦略、ワークプレイスの価値、今後の成長・拠点戦略について解説しています。
AIによる組織変化と賃貸借戦略の間にギャップ
AIが働き方や組織構成を変えるとの認識が広がる一方、その見通しを不動産戦略に反映できていない企業も多く見られます。
57%の企業が、AIによって見込まれる組織の変化を、今後の賃貸借契約の満了や将来のオフィスニーズと整合させることができておらず、完全に整合させていると回答した企業はわずか7%でした。また、40%が今後12カ月以内に既存の賃貸借契約の満了あるいは更新を予定しており、契約更新を将来の人材・組織やテクノロジーの変化に備える戦略的な機会として活用することが重要になります。

既存のワークプレイスから、より多くの価値を創出
ワークプレイスに関する意思決定に影響するコスト圧力として、75%が入居コスト、41%が内装工事費・設備投資を挙げています。
こうしたなか、テナント企業は移転や床面積の縮小を急ぐのではなく、既存のワークプレイスからより多くの価値を引き出す姿勢を強めています。今後12カ月では、40%が既存の賃貸借契約の更新、29%が現在の床面積の維持、17%が既存スペースの再構成を予定しています。一方、より上位のグレードのビルへの移転を予定する企業は10%、床面積の集約を予定する企業は13%にとどまりました。
特に日本、シンガポール、韓国など、空室率が低く賃料上昇が著しい市場では、契約更新の傾向が顕著となっています。
オフィスの役割は「出社」から「事業成果」へ
アジア太平洋地域では出社パターンが概ね安定しており、82%の企業がオフィス中心型のワークプレイスモデルを採用しています。また、80%が現在のワークプレイス方針を恒久的なものとして定めていると回答しました。
企業の関心は、従業員が出社するかどうかから、出社によってどのような事業成果が生まれるかへと移っています。55%がオフィスの主な役割として事業パフォーマンスを挙げ、52%がコラボレーションとイノベーションを挙げました。
一方、25%はワークプレイスのパフォーマンスを正式に測定しておらず、10%はその有効性の評価を主に経営層の見解に依拠しています。ワークプレイスをコストではなく、生産性や事業成果を高める戦略的資産として活用するためには、その効果を定量化する仕組みが求められます。
地政学的懸念を上回る人材の引力とコスト効率
拠点選定の主な決定要因は、業務コストの効率性が68%、人材へのアクセスが50%となった一方、政治的要因を挙げた企業はわずか7%でした。また、地政学的なリスクについて、30%が拠点選定への影響はないと回答し、28%が状況を注視しているものの、実質的な影響はないとしています。
世界的な逆風が続くなかでも、40%の企業が拡大計画に変更はないと回答し、34%は積極的に拡大しています。集約を進める企業は14%、成長を先送りする企業は7%にとどまり、アジア太平洋地域では引き続き成長志向が維持されています。


ワークプレイスは事業パフォーマンスを高める戦略的資産へ
「現在の環境では、ポートフォリオに関するあらゆる判断が、これまで以上に重要な戦略的意味を持ちます。AIは働き方を変えつつありますが、オフィスの役割を縮小させるのではなく、求められる水準を引き上げています。テナント企業は投資先をより慎重に見極め、コラボレーションを促し、人材を支え、測定可能な事業成果をもたらすワークプレイスを優先しています。重要なのはスペースを提供することではなく、パフォーマンスを高め、長期的な成長に寄与する環境をつくることです。」
「アジア太平洋地域 ワークプレイス・インサイト」日本語版は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
コリアーズについて
コリアーズ(NASDAQ、TSX:CIGI)は、事業用不動産、エンジニアリング、投資運用の3つの分野で事業を展開する、グローバル総合プロフェッショナルサービスおよび投資運用会社です。30年以上にわたる持続的な成長実績と安定的な収益基盤を背景に、資産ライフサイクル全体を通じて不可欠なサービスを提供する高付加価値事業の拡大を推進しています。当社は、独自のパートナーシップ志向の経営哲学のもと、卓越したリーダーの育成と起業家精神に富んだ企業文化の維持に注力するとともに、社内株式保有を通じて株主との利害の一致を図り、持続的な価値創出を実現しています。年間売上高60億ドル、約28,000人のプロフェッショナル、1,100億ドルの運用資産を擁するコリアーズは、世界中のクライアント、投資家、そして従業員の成功を力強く支援しています。詳細は colliers.com/ja-jp(日本語公式サイト)、X(旧Twitter) @ColliersJapan、LinkedIn にてご覧いただけます。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に 100 人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス リーシング、インダストリアル リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン ビルド、ワークプレイス コンサルティング、コンサルティングアドバイザリー、不動産鑑定およびホテルズ&ホスピタリティのアドバイザリー業務を提供しています。
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