普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請結果について

普通交付税の不交付団体における財源充実に関する要望について、千葉県内７市（袖ケ浦市、市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、印西市）の首長の連名で、総務大臣、財務大臣に対して、要請を行いました。

■要請内容（原文）

食料品に係る消費税の減税は、全国一律で実施される国の施策であるため、地方消費税及び地方消費税交付金の減収分については、自治体間で費用負担の差が生じることのないよう、地方交付税による措置ではなく、影響額については全額国の責任において、地方特例交付金等により確実に補填すること。

■要請の様子

令和8年8月3日（月曜日）、林 芳正 総務大臣、片山 さつき 財務大臣に対し、袖ケ浦市 粕谷 智浩 市長、成田市 福島 眞司 副市長が、茨城県及び神奈川県の首長等と合同で要請書を持参しました。

（左から）袖ケ浦市 粕谷 智浩 市長、甘利 明 元衆議院議員、林 芳正 総務大臣、成田市 福島 眞司 副市長

（左から）甘利 明 元衆議院議員、成田市 福島 眞司 副市長、片山 さつき 財務大臣、袖ケ浦市 粕谷 智浩 市長