AIで経営管理をアップデート。「kpiee」が3年連続で『デジタル化・AI導入補助金2026』の対象ツールに認定

株式会社データX（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安部泰洋）は、同社が提供する経営管理システム「kpiee」が、中小企業・小規模事業者等のデジタル化やDX推進を支援する『デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）』の対象ツールとして認定されたことをお知らせいたします。

これにより、「kpiee」は2024年度、2025年度に引き続き、3年連続で補助金対象ツールとなりました。

■『デジタル化・AI導入補助金』について

『デジタル化・AI導入補助金』は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、デジタル化やDX推進を支援するAIを含むITツールの導入を支援する制度です。2026年度より、従来の「IT導入補助金」から名称を変更し、AI活用をはじめとする企業のデジタル変革を後押しする制度として運用されています。

本制度を活用することで、「kpiee」を導入する企業は、一定の要件を満たした場合、導入費用の一部について補助を受けることが可能となります。

『デジタル化・AI導入補助金』の詳細はこちら

■「kpiee」の概要

「kpiee」は、AIを活用するためのデータ基盤を整え、より高度な経営管理を実現するAI経営管理ツールです。AI活用が企業経営における重要なテーマとなる中、多くの企業ではAIが参照できるデータ基盤が整備されておらず、その活用を十分に進められていないという課題があります。

こうした課題に対し、「kpiee」は社内に分散する会計データや予算データ、人事データなどを統合・蓄積するDWH（Data Warehouse）を日本ではじめて標準搭載し※、AIを活用するためのデータ基盤を構築します。

また、その中核となる『AI Driven MDP（Management Data Platform）』により、経営データを一元管理し、AIによる高度な分析や迅速な意思決定を支援します。

さらに、多角的なPLレポートや自由自在なダッシュボード、迅速な予算策定機能などを備え、経営に関するさまざまな指標をリアルタイムで可視化するとともに、AIによる分析を通じて、データの集計や現状把握だけでなく、事業の軌道修正や未来予測まで可能にします。

煩雑な数値管理業務から解放された経営管理部門を、データをもとに事業成長を牽引する「攻めの戦略部門」へと変革します。

※ 日本国内の「経営管理システム」を対象に、DWH機能を標準搭載したクラウド型サービスを自社で調査（2026年5月時点）

■会社概要

株式会社データX

所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル26階

代表取締役社長：安部泰洋

設立：2010年4月6日

URL：https://www.kpiee.com/

事業内容：「b→dash」の開発、販売、導入 /「kpiee」の開発、販売、導入 /「b→dash for Sales」の提供