CAMPFIRE運営の「Mocolle」、2019年4月11日より「CAMPFIRE Creation」に名称変更
株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役CEO:家入一真 )が運営する”妄想を商品化”するサービス「Mocolle(モーコレ)」は、多様なジャンルのクリエイターの利用機会拡大を目的に「CAMPFIRE Creation(キャンプファイヤークリエーション)」へ、2019年4月11日より名称変更、併せてサービスサイトのリニューアルを実施いたします。
CAMPFIRE Creation(キャンプファイヤークリエーション):https://camp-fire.jp/creation
「CAMPFIRE Creation」名称変更について
「Mocolle」は「“妄想”を実現するサービス」をコンセプトに、デザイン画像1枚を当社に持ち込めば、商品化・製造販売を気軽に実現可能なSPA(製造小売)型クラウドファンディングサービスとして2016年7月より開始。これまで、SNS上で話題となったアイディアを参考に、ファッションカテゴリーで1,000万円以上の支援を集めた「ハイカラさんルームウェア」※1やプロダクトカテゴリーで600万円以上の支援を集めた「しろくま湯たんぽ」※2 等を商品化してまいりました。
「コスプレ」などの特定ジャンルへの反響が高く、その結果、起案や掲載内容にも偏りが生じていました。この度、多様なジャンルのクリエイターへの利用機会拡大を目的に「CAMPFIRE Creation」へ名称変更、併せてサービスサイトのリニューアルを実施いたします。
※1:大正ロマン風「ハイカラさんルームウェア」“妄想”プロジェクト! https://camp-fire.jp/projects/view/18669
※2:愛らしい温もりをいつもそばに。しろくまのぬいぐるみ湯たんぽ https://camp-fire.jp/projects/view/88899
「CAMPFIRE Creation」事業モデルについて
投稿されたデザインイラストに対し「CAMPFIRE Creation」のスタッフがクリエイターとともに商品を企画し、サンプル品を製作します。All or nothing形式にてクラウドファンディングを開始し、プロジェクトが目標金額を達成した場合、「CAMPFIRE Creation」販売権のもと一般販売が可能となります。クリエイターに対しては販売分の3〜10%のロイヤリティが支払われるほか、商品化を通じた幅広いユーザーへの活動の宣伝や、ファンの獲得へと繋がります。
2020年中、商品化100件・流通額累計2億円到達へ
今後、「CAMPFIRE Creation」は利用者拡大と併せて海外への販路確保に取り組み、2020年中に100件のアイディアの商品化、流通額累計2億円の到達を目指します。クリエイターが何気なく思い描いた小さなアイディアを、「簡単に・すぐに」実現できるサービスを作ってまいります。
株式会社CAMPFIREについて
当社はあらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2019年3月末時点)までに20,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ115万人以上、流通金額は110億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
名称:株式会社CAMPFIRE
代表取締役CEO:家入一真
所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル5F
設立:2011年1月14日
資本金:24億4038万円(資本剰余金含む) ※2019年3月22日時点
事業内容:クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」「FAAVO」「polca」「CAMPFIRE Owners」、継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIREファンクラブ」、包括的金融サービス「CAMPFIRE Bank」、コミュニティウォレット「Gojo」などの企画・開発・運営。
株式会社CAMPFIRE:https://campfire.co.jp
No.1クラウドファンディング「CAMPFIRE」※:https://camp-fire.jp
CAMPFIRE Creation:https://camp-fire.jp/creation
※「CAMPFIRE」は「購入型国内クラウドファンディング年間支援プロジェクト成立件数 No.1」
・ 2017年度主要32企業ブランドにおける購入型国内クラウドファンディング年間成立件数ベース
・ 株式会社矢野経済研究所調べ 2018年11月現在
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