「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」第4弾を実施します！

「まち」と連携した鉄道施設の整備　対象駅は飯田橋駅・新中野駅・本駒込駅の3駅　2017年6月1日（木）から5年間限定募集！

　東京メトロ（本社：東京都台東区　社長：奥　義光）では、駅周辺で建物の建替えや開発を計画・検討する皆様から駅との接続を前提とした計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」の第4弾として、飯田橋駅、新中野駅、本駒込駅の3駅を対象とした開発提案について募集を開始します。

飯田橋駅候補地付近

新中野駅2番出入口付近

本駒込駅1番出入口付近

　当プロジェクトは、「まちの顔」となるような鉄道施設の整備を推進する新しい取り組みとして、2016年4月からスタートしており、これまで、バリアフリー施設の整備実施を検討する駅のうち10駅に関して、隣接する土地・建物所有者様をはじめ、開発等を計画されている皆様からの開発提案を募集し、多くの皆様からお問合せ等をいただいております。

　今回、第4弾として新たに3駅を加え、合計13駅において、隣接する土地・建物所有者や建物の建替え、開発等を計画される方から駅との接続を前提とした開発についてご提案いただき、開発に向けた協議をともに行っていくことにより、ご提案いただいた方と当社双方にメリットのある開発を実現していきたいと考えております。
　皆様のご提案をお待ちしております。


■「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」の概要
１　プロジェクト内容
　東京メトロの駅とバリアフリー対応の接続を前提とした開発計画を募集し、当社と協議・調整の上、「まちの顔」となる駅出入口の設置を含めた駅周辺の開発を目指すものです。

２　募集対象エリア
　別図で示す対象範囲のうち、駅と接続が可能な場所といたします。
　（凡例：赤四角 既存ＥＶ　点線丸 募集対象範囲）
（１）東西線飯田橋駅    　千代田区飯田橋四丁目の一部

©2017 ZENRIN CO.,LTD.（Z17BB第1919号）

（２）丸ノ内線新中野駅  　中野区中央四丁目の一部

©2017 ZENRIN CO.,LTD.（Z17BB第1919号）

（３）南北線本駒込駅    　文京区本駒込一丁目の一部

©2017 ZENRIN CO.,LTD.（Z17BB第1919号）

３　募集期間・募集停止時期
（１）募集期間
　2017年6月1日（木）から2022年5月31日（火）までの5年間
（２）募集停止時期
　開発計画決定を受けて募集停止
　※公式ホームページにて募集中止をお知らせいたします。

４　ご提案者の要件
　次の条件を満たす方
　・募集対象エリアにおいて土地を所有又は借地している方
　・募集対象エリアにおいて建物を所有する方
　・上記の方から委託を受けた方

５　ご応募方法
　提案にあたり当社の駅との接続部分に関する情報が必要となりますので、まずは相談窓口にご連絡ください。必要な手続等についてご案内いたします。

６　応募にあたっての留意点
　公式ホームページにおいて費用負担、権利・管理形態、開発への関与等の留意点をご覧いただけます。応募にあたり詳細を確認の上、ご応募ください。

７　公式ホームページ
　http://www.tokyometro.jp/corporate/business/project/index.html
　※又は当社公式ホームページの「法人の方」→「公募型連携プロジェクト」をクリックしてもご覧いただけます。

８　ご相談窓口
　本件にご関心のある方は下の連絡先にご連絡ください。
　担当部署　東京地下鉄株式会社　まちづくり連携プロジェクトチーム　渡辺、松麿
　連絡先　03-3837-7526、03-3837-7119受付時間　平日9:30から17:00まで


【参考】現在募集中の公募型連携プロジェクト
・第1弾
　募集期間：2016年4月1日（金）～2021年3月31日（水）
　募集対象駅（2駅）：日比谷線茅場町駅、千代田線赤坂駅
　※詳細は2016年3月23日（水）付ニュースリリースをご参照ください。
　http://www.tokyometro.jp/news/2016/842.html

・第2弾
　募集期間：2016年9月1日（木）～2021年8月31日（火）
　募集対象駅（5駅）：東西線高田馬場駅、東陽町駅、半蔵門線水天宮前駅、日比谷線小伝馬町駅、千代田線湯島駅
　※詳細は2016年8月30日（火）付ニュースリリースをご参照ください。
　http://www.tokyometro.jp/news/2016/156741.html

・第3弾
　募集期間：2017年2月1日（水）～2022年1月31日（月）
　募集対象駅（3駅）：半蔵門線押上駅、千代田線根津駅、丸ノ内線方南町駅
　※詳細は2017年1月31日（火）付ニュースリリースをご参照ください。
　http://www.tokyometro.jp/news/2017/158166.html