「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務【JPIセミナー8月1日(木)開催】

20年4月1日の改正民法施行に備えた

日本計画研究所は、岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 大櫛 健一 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14624

〔タイトル〕
20年4月1日の改正民法施行に備えた
「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務

〔講義概要〕
2020年4月1日の改正民法施行を見据え、不動産売買契約及び不動産信託受益権売買契約における主な条項の背後にある民法をはじめとした現行法の基礎について正確な理解を深めていただくべく解説を行いながら、改正民法を踏まえた具体的な条項案の修正を提案致します。

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〔講義項目〕
1.不動産売買契約
 (1)対象面積の確定
 (2)手付と内金
 (3)賃貸人たる地位の移転
 (4)敷引
 (5)瑕疵担保責任
 (6)危険負担
 (7)損害賠償請求と違約金
 (8)暴排条項
 (9)債権譲渡制限特約
2.不動産信託受益権売買契約
 (1)手付と内金
 (2)受益権譲渡の債務者対抗要件及び第三者対抗要件
 (3)賃貸人たる地位の移転
 (4)敷引
 (5)表明保証
 (6)瑕疵担保責任
 (7)説明義務
 (8)危険負担
 (9)損害賠償請求と違約金
 (10)アフターサービス請求権等の譲渡
 (11)倒産隔離条項
 (12)留意すべき裁判例の紹介
3.関 連 質 疑 応 答
4.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 大櫛 健一 氏

〔開催日時〕2019年08月01日(木)  13:30 - 15:30 

〔会  場〕  港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 32,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待(ホームページからのお申込みに限る。)
 

 

 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp

 

 

 

【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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