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弁護士ドットコム株式会社
会社概要

クラウドサイン、契約の電子化推進の取り組みを表彰する「CloudSign Re:Change Award」を発表

グランプリは東京海上日動火災保険株式会社

弁護士ドットコム株式会社

 Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)は、12月7日、クラウドサインの活用を通じて業務、組織、社会の変革に挑戦された取り組みを表彰する「CloudSign Re:Change Award」受賞式を開催いたしました。


■「2021年 CloudSign Re:Change Award」について
 本アワードは、クラウドサインが掲げる「これからの100年、新しい契約のかたち」を創る取り組みの一環として、社会の変革に取り組むクラウドサインユーザーの優れた事例を表彰・共有することにより、電子化普及を推進する取り組みです。
初開催となる今回、ご応募いただいた企業・自治体から、独自のノウハウで業務や組織、社会の変革に挑戦され、他企業でも応用いただけるような取り組みをされている4社を受賞企業として選出いたしました。


■受賞企業一覧/受賞ポイント/受賞コメント
グランプリ 東京海上日動火災保険株式会社
 東京海上日動火災保険株式会社では、電子契約への置き換えに向けターゲットを絞りスピーディなトライアルを重ね、課題を解消しながら対象帳票を拡大することで、全社でのクラウドサイン導入を達成しました。 
 これを梃子として、本丸であるクラウドサインを活用した保険契約の電子化に向けた検討が大きく進捗しました。

受賞コメント
東京海上日動火災保険株式会社 IT企画部長 歌門 正師様
 この度は「Re:Change Award」グランプリを頂戴し誠にありがとうございます。当社はより柔軟な生産性高い働き方を推進していく上で、ペーパーレス・ハンコレスの実現を重要な要素と考えております。その取り組みの中で、保険契約締結や保険金支払い関連以外の各種契約手続きにおいて、全社でのクラウドサイン導入に踏み切りました。今後は保険契約手続きの更なるペーパーレス・ハンコレスの実現に向け、検討を進めてまいります。

準グランプリ ネスレ日本株式会社
 ネスレ日本株式会社では、契約締結のみならず稟議から紙の契約書を含めた契約書管理まで一貫してクラウドサインを利用されており、全契約締結件数に占める電子契約の割合が60%にまで達しています。この実現のために、取引先が電子契約に対応していない場合でも自社のみクラウドサインで締結する独自の方式を考案したことを評価しました。

優秀賞 茨城県笠間市
 茨城県笠間市では、「笠間市デジタルトランスフォーメーション計画」の一環として、全庁でクラウドサインを活用されています。
 マニュアル作成や庁内への共有を丁寧に進めたことに加え、取引先となる笠間市内の企業約200社に対して説明会を実施するなど、官民を挙げてデジタルトランスフォーメーションへの機運を高められていることを評価しました。

優秀賞 社会福祉法人美芳会
 社会福祉法人美芳会では、老人ホームへの入所者に契約内容の説明と押印・署名を紙で実施し、入所者本人が記入済の契約書を遠方地のご家族へクラウドサインを活用されています。
 これによって感染症の流行でご家族が来所困難な状況でも、迅速かつわかりやすく契約手続きが可能となったことに加えて、核家族化など市場環境が大きく変化していく業界としてこれまでの業界慣行とは異なる方法に取り組まれたことを評価しました。

■ クラウドサインについて  https://www.cloudsign.jp/
 クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率
 

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会社概要

弁護士ドットコム株式会社

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URL
https://www.bengo4.com/corporate/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル6F
電話番号
03-5544-8416
代表者名
元榮太一郎
上場
東証グロース
資本金
4億6000万円
設立
2005年07月
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