ユニ・トランド、「交通空白」解消に向けた官民連携プラットフォームに参画
～データ活用とDXで持続可能な地域交通を実現～
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、国土交通省による「交通空白」解消を目的とした「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」※に参画しました。本プラットフォームは、国土交通省が主導する官民連携の取り組みで、バスや鉄道の縮小により移動手段が限られる地域における交通空白の課題解決を目指しています。
ユニ・トランドは、「交通×DX」の視点から、データの収集・可視化・分析を通じ、これまでの実績と知見を活かした「ソリューションの提供」「パイロットプロジェクトの協働」「ナレッジの共有」により、持続可能な交通環境の構築を支援します。
※：国土交通省が主導し、「交通空白」に係る困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、「地域の足」・「観光の足」を確保するため、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するための仕組み。
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背景
近年、日本国内では少子高齢化と人口減少が進み、特に地方部で公共交通機関の縮小が深刻化しています。利用者の減少により、バス・鉄道などの路線廃止が相次ぎ、これにより住民の移動手段が制限される「交通空白」地域が拡大しています。この状況は、日常生活における買い物や通院、通勤・通学の利便性を低下させるだけでなく、地域経済の衰退や高齢者の移動難民化といった社会課題にも直結しています。
こうした課題に対応するため、国土交通省は自治体、交通事業者、民間企業が連携し、データを活用した地域交通の再構築を支援する「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を発足し、昨年11月より参画自治体と事業者の公募を始めました。
▼国土交通省「交通空白」解消本部
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000237.html
(国土交通省のWEBサイトに移動します)
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ユニ・トランドのこれまでの取り組み事例
ユニ・トランドは、「交通×DX」の視点から、データやデジタル技術を活用し、持続可能な地域交通の最適化に取り組んでいます。これまでの実績として、以下の事例があります。
・福島県三春町：定額会員制タクシーとバスロケーションシステムの導入
三春町では、町営バスの利便性向上と交通空白地帯の移動支援を目的とした、定額制タクシーサービスを導入。特に、高齢者の免許返納後の移動手段として活用されました。また、バスロケーションシステムも導入し、リアルタイムで運行情報を提供。これにより、住民の利便性向上と運行計画の最適化を実現しました。
・香川県坂出市：地域住民向けキャッシュレス決済によるバス運賃割引の導入
坂出市では、地域住民のバス利用促進と持続可能な公共交通の維持を目的に、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を活用した住民向けのバス運賃割引制度を導入。これにより、移動にかかる費用の負担を軽減し、日常的な公共交通利用を促進しました。さらに、運行状況調査レポートサービスを活用し、バスの利用実態をデータ化。利用者の動向分析を行い、より効果的な運賃補助制度の設計を実施しました。これらの取り組みにより、住民のバス利用を支援するとともに、交通事業者の収益確保と持続可能な公共交通の維持に貢献しました。
・山形県長井市：デジタル技術による公共交通の利便性向上と運行最適化
長井市では、地域住民の移動手段の確保と公共交通の持続可能な運営を目指し、音声合成システムやバスロケーションシステムを導入しました。リアルタイムでのバス運行情報提供により、利用者の利便性を向上させるとともに、乗降データの収集・分析を通じて、路線やダイヤの最適化を進めています。これにより、地域の移動環境の改善と公共交通の効率的な運営に貢献しています。
・北海道岩内町：キャッシュレス決済とデータ活用による持続可能な地域交通の実現
岩内町では、町内の公共交通機関の利便性向上と、持続可能な公共交通の推進と地域活性化を目的に、バスおよび乗合タクシーへのキャッシュレス決済システムを導入しました。乗降時のQRコード決済により、利用者の利便性を向上させるとともに、運行事業者の負担軽減を図りました。さらに、乗降データや運行状況の可視化システムを活用し、データに基づく効率的な運行計画の策定を支援しています。
ユニ・トランドは、これらの実績を踏まえ、本プラットフォームの目的である、官民連携と協働による社会課題解決への取り組みを通じ、持続可能な地域社会作りに貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド マーケティンググループ
Mail：info＠unitrand.co.jp
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