令和7年度 新エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

～大規模洋上風力とデータセンターを組み合わせた再エネ地産地消のモデル実現に向けた取り組み～

株式会社グリーンパワーインベストメント（本社：東京都港区 代表取締役社長 坂木 満、以下GPI）と、合同会社グリーンパワーリテイリング（本社：東京都港区 職務執行者 坂木 満、以下GPR）と、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 河之口 達也、以下KCCS）の3社は、一般財団法人 新エネルギー財団が主催する令和7年度 新エネ大賞の導入活動部門において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。

左から、経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 小林大和氏、 GPI 代表取締役副社長 幸村展人、KCCS 取締役副会長 黒瀬善仁

■大規模洋上風力とデータセンターを組み合わせた再エネ地産地消のモデル実現に向けた両社の取り組み

本取り組みは、石狩市が推進する「エネルギーの地産地活」を具現化するもので、純国産グリーンエネルギーの導入拡大、域内での利活用、および産業との共生を目指しています。

GPIが開発し、本件においてGPRからの電力供給元となる石狩湾新港洋上風力発電所では、大型リチウム蓄電池を併設することで系統負荷を軽減し、安定的な送電を担保しています。

KCCSの「ゼロエミッション・データセンター 石狩（以下ZED石狩）」では、この洋上風力と近隣に建設した太陽光発電所の電力を、蓄電池と、AI技術によるタイムシフトなどの電力需給制御を行うことで、時間単位でのカーボンフリー電力のマッチングを可能にしました。これにより、データセンター事業として日本初（※1）となる「常時再エネ100%（24/7カーボンフリー電力（※2））」を事業開始の2024年10月より実装しています。この洋上風力とデータセンターの連携は、地域版GX・地域版DXを実現する先駆的な再エネ地産地消モデルとして評価いただきました。

再エネ地産地消事業モデルのスキーム（イメージ）

今後も両社は、それぞれの強みを生かした協業による地域版GX・地域版DXの取り組みを推進してまいります。

■エンドースメント

株式会社グリーンパワーインベストメント/合同会社グリーンパワーリテイリング

再生可能エネルギーによる地域版GX・DXの取り組みが評価されたことに大きな意義を感じています。

脱炭素社会をさらに前進させるためには、国土や地域社会、産業構造の特性に即した再生可能エネルギーを選び、供給・需要のあり方を見出し、実装していくことが重要です。地域に息づく自然の力を、地域の新たな付加価値としてご活用いただけるよう取り組みを進めてまいります。

（株式会社グリーンパワーインベストメント　代表取締役社長 坂木 満）

京セラコミュニケーションシステム株式会社

このたびは、栄誉ある賞をいただき心より感謝申し上げます。AIの進展や利活用に伴う大規模な再エネ需要や、地域での地産地活へのニーズが高まる中、発電・小売事業者と電力需要家が一体となり、脱炭素と産業活性を同時に実現するビジネスモデルを提示できたことは非常に大きな成果です。

今後も「ZED石狩」を通じて、お客様のDX推進やAI活用における脱炭素化を支援するとともに、エネルギーの効率的な利活用モデルの構築に取り組むことで、地域活性化、そして地域循環型社会の実現に貢献してまいります。

（代表取締役社長 河之口 達也）

■「新エネ大賞」とは

「新エネ大賞」は、一般財団法人 新エネルギー財団が平成8年度から主催している、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的として、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取り組みを表彰するものです。

詳細：https://www.nef.or.jp/award/winner/r07/s_01.html

※1 データセンター事業として日本初

KCCS調べ。国内のデータセンターで24/7カーボンフリー電力に対応する取り組みとして。（2026年1月28日時点）

※2 24/7カーボンフリー電力

毎日24時間、毎週7日間、年間365日にわたり常時、CO2排出量ゼロの電力を供給しリアルタイムで使用するという考え方。

＊製品名および会社名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。