ドラゴンズ・ベースボールタウン構想がもたらしうる統合的価値評価レポートを公開

～経済的価値・社会的価値の両面から構想実現の効果を考察～

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

2026年9月17日 10時10分

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：早乙女実）と、株式会社三菱 UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：大澤正和）は、株式会社中日新聞社および株式会社中日ドラゴンズ（以下、中日両社）が本年5月、ファーム拠点の移転先となる地方自治体の公募開始を表明したことを受け、中日両社へのヒアリングを実施し、新ファーム施設の開発が実現した場合に創出される統合的価値※1 を予測するレポート※2 を作成いたしました。
本レポートの公開を通じ、中日両社がファーム球場の移転を通じて実現を目指す「単なる施設整備にとどまらない、地域の賑わいづくりやコミュニティー形成」が社会・経済へどのようなインパクトをもたらすのかを明らかにすることで、国内のスタジアムビジネス、ひいてはスポーツ産業全体のさらなる発展に向けた端緒となることを期待します。

※1 新ファーム施設開発が実現すると、経済的価値および社会的価値の創出が期待されます。本レポートではその両者を合わせた概念として統合的価値と定義しています。

※2 脚注1記載の概念に基づき、北海道ボールパークFビレッジが地域や北海道・関連するステークホルダーに対してもたらす統合的価値を可視化するレポートを2024年2月5日に公表しています。 https://www.murc.jp/news/news_release/news_release_240205/

１．ドラゴンズ・ベースボールタウン構想がもたらしうる統合的価値

新ファーム施設の開発が実現すると、経済的価値および社会的価値の創出が期待され、その両者を合わせた統合的価値は、新ファーム施設周辺のみならず、隣接する自治体やスポーツ産業をはじめとする産業全体へ広範囲に及ぶことが見込まれます。

【図表1】　ベースボールタウン構想がもたらしうる統合的価値の全体像

2.期待される経済的価値

中日ドラゴンズのファーム施設は、スタジアム、グラウンド、選手寮などの球団関連施設にとどまらず、誘致する自治体との協力関係の下、地域住民・ファンに開かれた施設づくりによって、野球以外の目的で訪れる人を含めた地域の賑わいづくりやコミュニティー形成を推進していくことが予想されます。このようなまちづくりと連動させた開発を行うことで、開業後10年間で約420億円の経済波及効果、約19億～31億円の税収増が想定され、地域経済の活性化と・財政基盤強化に貢献することが期待されます。

【図表2】　期待される経済的価値

3.期待される社会的価値

まちづくりと連動させた開発を志向するドラゴンズ・ベースボールタウン構想は、都市機能の充実や進化、生活・文化水準の向上等を通じて、野球ファンのみならず、地域に暮らすあるいは活動するさまざまな人や企業に多面的な恩恵をもたらすことが期待されます。またこれらの効果を通じて地域への愛着や誇り（シビックプライド）が醸成され、地域の人口や経済基盤の維持・強化につながっていくという大きな社会的意義を含むものと言えます。

【図表3】　期待される社会的価値

4.統合的価値を創出・最大化させるために必要な考え方・取り組み

これまで述べてきたような経済的・社会的価値は、球団・自治体個々の取り組みに加え、同じ想い・目的に沿った両者の緊密な連携があって初めて体現されるものと言えます。少子高齢化や都市機能の低下など、今日において自治体が抱える課題は多岐にわたります。それら課題の解決のために、ドラゴンズ・ベースボールタウンをどのように位置づけ、活用していくのか、その解像度を高めることが価値の創出・最大化のカギになると考えられます。このレポートが球団や誘致を検討されている自治体の構想を広げる、あるいは具体化する一助になれば幸いです。