EC業務のAI活用実態調査、個人の利用は93%・業務の自動化は32%
ECマーケットデータを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表：吉野順子）は、EC事業に携わる担当者から経営層まで100名を対象としたアンケート調査「EC業務のAI活用 実態調査 2026」を公開しました。レポート全17ページは自社サイトより無料でダウンロードいただけます。
調査から見えてきたのは、「AIを使うかどうか」はすでに論点ではなくなった一方で、業務プロセスそのものをAIに任せる段階には多くの企業がまだ入れていない、という構図でした。
調査ハイライト
個人のAI利用は「ほぼ毎日」が71%
生成AIの利用頻度は「ほぼ毎日」が71%、「週に数回」まで含めると93%に達しました。「使ったことがない」は1%にとどまっています。
しかし「業務のAI化」は手つかず。開発系AIツールは59%が未使用
チャットで聞く習慣は根づいた一方、集計・レポート・監視といった業務プロセスをAIに任せる段階には、6割の企業がまだ入り口にすら立てていません。
個人利用93%に対し、業務の自動化・開発系AIツールの利用は32%。ここに「個人のAI」と「業務のAI」の断層があります。
半数が定型業務に週5時間以上
集計・レポート・調査などの定型業務に週5時間以上を費やす回答者は51%（うち10時間以上が24%）でした。
週5時間は年間換算で約240時間にあたり、1人あたりひと月分以上の労働時間が集計と資料づくりに費やされている計算になります。
時間を取られている業務の上位は、データの集計・転記（37%）、社内向け報告・会議資料（36%）、売上・実績レポートの作成（31%）でした。
やりたいのに手が回らない第1位は
「競合・市場データを活かした戦略立案」68%
「重要だと分かっているのに手が回っていないこと」の第1位は、競合・市場データを活かした戦略立案で68%。以下、新商品・新チャネルの開拓（54%）、顧客データの分析・活用（45%）と続きます。
日々の運営に時間を奪われ、最も戦略的な仕事が最も後回しになるという、本調査で最も象徴的な結果となりました。
2人に1人がAI・デジタル投資を断念。理由の第1位は「費用対効果が読めない」
AI・デジタル投資の断念経験は48%。断念の理由は技術ではなく経済合理性で、「費用対効果が読めなかった」「費用が高かった」がそれぞれ50%と、断念者の半数を占めました。
裏を返せば、小さく始めて効果を確かめられる導入形態であれば、この壁は越えられる可能性があります。
※ 構成比は小数点以下を四捨五入した整数%で表記しています。n=100のため件数と%は一致します。
※ 複数回答の設問は合計が100%を超えます。
※ 「AI・デジタル投資の断念理由」は、断念経験がある48名を母数としています。
※ 本調査の回答者はEC事業者およびNintサービス利用者を中心としており、EC業界全体の縮図ではありません。
レポート完全版で読める内容
本リリースで紹介したのは調査結果の一部です。完全版（全17ページ）では、調査結果を8つのファインディングに整理し、以下を収録しています。
■企業規模による壁の違い
大手・中堅・小規模で、AI導入を阻む要因と意思決定構造がどう変わるか
■業務効率化を妨げている構造課題
属人化・人手不足・データ分散の連鎖と、その優先順位
■AI活用度の自己評価
「使いこなせている」と答えた層はどれだけいるか
■現場の声（自由記述）
数字の背景にある、担当者・マネージャーの実感
■断層を埋める3条件
「個人のAI」から「業務のAI」へ進むために何が必要か
調査概要
本調査データの引用について
本調査結果は、出典を明記いただければ報道・記事等でご利用いただけます。
出典表記：株式会社Nint「EC業務のAI活用 実態調査 2026」
株式会社Nint 会社概要
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代表者： 吉野順子
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所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F
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設立：2019年2月
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事業内容：ECデータ分析サービスの提供 / EC支援ソリューションの提供
Nintグループは「データで世界を自由にする」というミッションのもと、急拡⼤するEC市場において、誰もが最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析プラットフォームを実現します。
中国・⽇本のEC市場で10年以上にわたり、EC市場動向に関する推計データを独⾃に蓄積・提供し、⽇本で約2,300社のサービス導⼊実績があります。
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