ディーバ、ユニ・チャーム株式会社におけるブランド別損益管理システムを刷新~完全リモート体制でDivaSystem SMDを導入し、作業時間を99.6%削減~
2021年に設立60周年の節目を迎えたユニ・チャーム。ベビーケア関連製品やフェミニンケア関連製品、マスク製品などで高いシェアを誇っています。国内市場はもちろん、新たな販売先である越境ECや輸出先も増加しています。
販売チャネルが増加する一方、大きな課題となっていたのはブランド別損益システムの老朽化でした。そこで、DXにより国内のブランド別収益管理体制を刷新するプロジェクトを立ち上げ、販売チャネル×ブランドコードによる管理への移行を計画。その一環として「DivaSystem SMD」をご導入いただきました。
なお、本プロジェクトは「DivaSystem SMD」としては初のオンライン会議のみの完全リモート体制で実施しております。完全リモート体制だからこその利点を活かし、スムーズな導入が実現いたしました。
■検討の背景
・販売チャネルの変化に対応したシステム構築の必要性
既存のシステムが多様化する販売チャネルを追随できていなかった
・システムの老朽化による業務の非効率
20年以上前に構築されたシステムで効率的に業務が行えず、非効率ゆえに経験の長い社員しか対応が出来ない状態が続き業務が属人化してしまっていた
■「DivaSystem SMD」導入効果
・業務の効率化
半期や月度の報告業務における帳票作成が自動化でき、作業時間の大幅な削減が実現した
・業務の定型化により柔軟な人員配置が可能に
作業を自動化し業務を定型化できたことで、柔軟な人員の配置が可能となった
■完全リモート体制の特長
・課題解決のスピードの速さ
両社の都合さえあえばすぐにオンライン会議を実施し、課題の討議が可能。移動によるタイムロスや会議室予約のストレスも不要に。
・管理会計専門コンサルタントが担当するためリモートでも安心
業務の背景や専門用語に精通した管理会計専門コンサルタントが担当するため、リモート打ち合わせによる情報のロスを発生させず、非対面でも安心かつスムーズなプロジェクト運営を実現。
事例の詳細はWebサイトよりご確認ください。
https://www.diva.co.jp/case/unicharm/
当社は引き続きDivaSystem SMDを通して、企業におけるグループ経営の効率化・高度化を推進してまいります。
<上記に関するお問い合わせ先>
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,000を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。
社 名 :株式会社ディーバ
設 立 :2013年10月1日
代表者 :代表取締役社長 森川 徹治
URL :https://www.diva.co.jp/
主要業務 :ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地:東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
【アバントグループに関して】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像