コリアーズ、「大阪市中心部 グレードA オフィスマーケットレポート 2026年第3四半期」を発刊
需給はさらに引き締まりが、2026年第3四半期は空室率が2.3%に低下、平均賃料は前期比4.2%上昇
大手総合不動産コンサルティングサービスを提供するコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:谷川雅洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI、以下コリアーズ・ジャパン)は、2026年第3四半期(7~9月期)の大阪市中心部におけるグレードAオフィス市場の動向をまとめた「大阪市中心部 グレードA オフィスマーケットレポート 2026年第3四半期」を発刊いたしました。
需要が新規供給を上回り、空室率は直近8四半期で最低水準
2026年第3四半期のネットアブソープションは7,900坪となり、新規供給の4,100坪を上回りました。この結果、空室率は前期の2.5%から2.3%に低下し、直近8四半期で最低水準となりました。オフィス環境の改善を目的とした拡張移転の需要は、引き続き堅調です。
一方、好立地・高グレード物件の空室は限られ、希望条件に合う物件の比較が難しくなっています。エリアや必要面積などの条件を絞るほど候補が限られるため、移転を検討する企業には早期かつ迅速な意思決定が求められます。

平均賃料は前期比4.2%上昇、需給の引き締まりが継続
大阪市中心部のグレードAオフィスの平均想定成約賃料は20,600円/坪・月となり、前期比4.2%上昇しました。募集床が乏しい貸主優位の環境を背景に、賃料の上昇ペースは前期から加速しています。
2026年通年では、ネットアブソープションは24,500坪、新規供給は9,500坪となる見通しです。2026年末の平均想定成約賃料は20,800円/坪・月、空室率は2.2%と予測しています。
2027年以降も新規供給は限定的、賃料上昇が続く見通し
大阪では、2027年以降の新規供給と二次空室の発生が限定的で、需給の引き締まりと賃料上昇が続く見通しです。平均想定成約賃料は2026年から2030年まで年平均5.3%上昇すると予測されます。一方、賃料・内装工事費の上昇や空室不足により、テナントの移転が抑制される可能性もあります。
プレミアムグレードは賃料上昇のペースは鈍化
大阪市中心部のプレミアムグレードオフィスでは、平均想定成約賃料が36,600円/坪・月と前期比2.1%上昇しました。ただし、上昇率はグレードA全体の4.2%を下回りました。
空室率は前期比0.2ポイント上昇の2.4%となり、平均フリーレント月数は前期から0.5カ月延びて3.5カ月、平均実効賃料は34,500円/坪・月と前期比1.2%上昇しました。今期はグレードA全体の賃料上昇率がプレミアムグレードを上回っており、賃料上昇の動きがプレミアムグレード以外にも広がっていることがうかがえます。
コリアーズ・ジャパン「大阪市中心部 グレードA オフィスマーケットレポート 2026年第3四半期」全文は、以下からご覧いただけます。
コリアーズについて
コリアーズ(NASDAQ、TSX:CIGI)は、事業用不動産、エンジニアリング、投資運用の3つの分野で事業を展開する、グローバル総合プロフェッショナルサービスおよび投資運用会社です。30年以上にわたる持続的な成長実績と安定的な収益基盤を背景に、資産ライフサイクル全体を通じて不可欠なサービスを提供する高付加価値事業の拡大を推進しています。当社は、独自のパートナーシップ志向の経営哲学のもと、卓越したリーダーの育成と起業家精神に富んだ企業文化の維持に注力するとともに、社内株式保有を通じて株主との利害の一致を図り、持続的な価値創出を実現しています。年間売上高60億ドル、約28,000人のプロフェッショナル、1,100億ドルの運用資産を擁するコリアーズは、世界中のクライアント、投資家、そして従業員の成功を力強く支援しています。詳細は colliers.com/ja-jp(日本語公式サイト)、X(旧Twitter) @ColliersJapan、LinkedIn にてご覧いただけます。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に 100 人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス リーシング、インダストリアル リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン ビルド、ワークプレイス コンサルティング、コンサルティングアドバイザリー、不動産鑑定およびホテルズ&ホスピタリティのアドバイザリー業務を提供しています。
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