センシンロボティクスと日本IBM、社会・企業インフラの安定稼働を目指し、AIを活用したより高度な保全業務ソリューションの開発で連携開始

「SENSYN CORE」と「IBM Maximo」で保全業務のDX化を推進

日本IBM

ロボティクス×AIで社会課題の解決を目指す株式会社センシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村卓也、以下「センシンロボティクス」)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下「日本IBM」)は、社会や企業インフラのさらなる安定稼働を目指していくため、AIを活用したより高度な保全業務ソリューションの開発に向け、業務連携することを発表しました。
日本国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中、暮らしや企業活動を支えるインフラ基盤を安定して稼働させることは重要かつ喫緊の課題です。また、インフラ設備の老朽化も叫ばれており、高経年設備の突発的な故障を防ぐための策はさまざまな業界の企業で模索されています。センシンロボティクスは、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーとして、設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足の解消・ミス防止・安全性の向上・時間とコストの削減」、災害発生時の迅速な対応や、企業や社会が抱える様々な課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供しています。中でも、ドローンで撮影した画像や動画の活用は、迅速かつ安全に修繕や保全箇所を特定することに大きく寄与しています。ここで得られたデータは、後工程のワークフローに連携したり、アセット管理情報と統合し履歴や結果として一元的に管理することで、保全業務のDX化の加速が期待されます。

こうした中、センシンロボティクスと日本IBMは、両社の豊富な導入実績によるスキルや知見を活用し、AIを中心としたITを駆使したデジタル化を推進することで、点検業務をはじめとした保全業務ソリューションの最適化と効率化に着手します。今回両社は、ドローンをはじめとしたロボットによるデータ取得から管理・分析まで一貫した業務自動化を実現するプラットフォームで、プラントや鉄塔などの点検および管理に数多く利用されているセンシンロボティクスの「SENSYN CORE」と日本IBMの設備保全統合管理システム「IBM®︎ Maximo Application Suite」や「IBM Environmental Intelligence Suite」を連携する検証から開始します。両社のソリューションを連携することで、人では状況確認が難しい高所や狭所などの領域において、ロボットが取得した網羅的かつ高精度な画像や動画データを設備管理情報と統合でき、後工程のワークフローへの移行業務を自動化することができます。今後、保全現場での安全性を担保しながら、作業の効率化を推進できる高度なソリューションを開発していく予定です。
 

 

▼概要図

 


今後両社は、互いの保全業務おけるスキルや知見を活かし、ロボットを用いた対象設備の異常検知、地理空間分析を用いた災害被害状況の可視化、異常箇所や可視化から得られた洞察に対する保全作業の管理など、保全業務のDX化をさらに加速させるソリューションの提供を通じて、さまざまな業界における課題解決に貢献していく予定です。

・SENSYN CORE:
https://www.sensyn-robotics.com/product/sensyn-core

・IBM Maximo Application Suite:
https://www.ibm.com/jp-ja/products/maximo

・IBM Environmental Intelligence Suite:
https://www.ibm.com/jp-ja/products/environmental-intelligence-suite


「SENSYN CORE」は、株式会社センシンロボティクスが商標登録出願中です。

本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

 IBM、ibm.com、Maximoは世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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ビジネスカテゴリ
経営・コンサルティング
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会社概要

URL
https://www.ibm.com/jp-ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号  虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
電話番号
03-6667-1111
代表者名
山口明夫
上場
未上場
資本金
1053億円
設立
1937年06月