野村AM、議決権行使基準等を改定

－ガバナンスの強化と資本コストや株価を意識した経営を後押し－

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は本日、「運用における責任投資の基本方針（以下、責任投資の基本方針）」及び「日本企業に対する議決権行使基準（以下、議決権行使基準）」を改定しました。

今年度の改定は、実効性を伴うコーポレートガバナンスの強化に加え、資本コストや株価を意識した経営を後押しすることを目的としています。改定した主な項目は以下4点です。

• モニタリング・ボード基準※：要件の1つに社外取締役が過半数を占めることを挙げています。これを独立性の要件（在任期間12年未満、独立役員として届け出、大株主出身者でない）を全て満たす社外取締役が過半数を占めること、に改定します。

• ロールモデル基準※：特に注目するESG課題として挙げているESG課題を統合した情報開示、気候変動及び実効的なスキルを有する社外取締役に、新たにジェンダーの多様性を追加します。

• 女性取締役の人数の最低水準：1名から10％に引き上げます。但し、投資先企業において対応する時間を確保するため、適用開始を2025年11月以降とします。

• 業績基準：資本コストや株価を意識した経営をさらに後押しするためキャッシュリッチ企業に対するROEの閾値を引き上げます。

また、2024年11月以降の開始を公表していた次の基準の適用を予定通り開始します。

• 社外取締役の人数の最低水準について、「過半数」を原則とします。

• ロールモデル基準において、特に注目するESG課題への取組みが明らかに不十分と判断した場合、会長・社長等の取締役再任に反対します。

当社は責任投資の基本方針において、「投資先企業の望ましい経営のあり方」を定め、お客様の資産を預かる運用受託機関として、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長の実現に向けての継続的な働きかけを行っています。

「投資先企業の望ましい経営のあり方」の実現のためには、投資先企業の取締役会が社外取締役を中心に経営陣を監督するモニタリング・ボードに移行することが重要と考え、当社はこれを後押ししてきました。今回の改定も前回までに引き続き、モニタリング・ボードへの移行を含む実効的なESG課題の取組みを推進することを企図しています。

 

今後とも当社は、「責任ある投資家」として投資先企業に対し、目的を持った対話（エンゲージメント）や議決権行使等のスチュワードシップ活動に取り組むことで、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長の実現を後押しするとともに、お客様の利益の最大化に努めてまいります。

 

 

（参考資料）

「日本企業に対する議決権行使基準」等の改定について

運用における責任投資の基本方針

「グローバルな議決権行使の基本方針」と「日本企業に対する議決権行使基準」

 

※ 具体的な内容は上記「『日本企業に対する議決権行使基準』等の改定について」をご参照ください。

 

以 上

 

当社について

商号：野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/　

X（旧Twitter）：https://twitter.com/nomura_am_jp/