[速報－2016年通年]世界の不動産投資額、前年比8%減の6,510億ドル 日本は1%減の338億ドル（円建てで11%減の3兆6,700億円）

2017年1月19日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2016年通年の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年比8%減の6,510億ドル※2、2016年第4四半期の投資額は、前年同期比7%減の1,960億ドルとなりました。

日本の2016年通年の投資額は、前年比1%減の338億ドル（円建てでは前年比11%減の3兆6,700億円※3）となりました。

JLLは、2017年の世界の商業用不動産投資額の見通しを6,500-7,000億ドルとしています。

世界の商業用不動産投資をまとめたレポート（確報）、並びに日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー （Japan Capital Flows）」は、2月上旬に発行予定です。

ハイライトは以下のとおりです。

• Ÿ2016年通年の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年比8%減の6,510億ドルとなった。2016年第4四半期の投資額は、前年同期比7%減の1,960億ドルとなった
• 2016年通年のアメリカ大陸の投資額は、前年比9%減の2,860億ドルとなった。2016年第4四半期は前年同期比6%減にとどまり、2016年前半にみせた減少幅が小さくなっている。EMEAの投資額は、ロンドン市場における取引額が現地通貨で前年比30%減となったものの、EMEA全体では前年比12%減2,360億ドルとなった。アジア太平洋地域の投資額は、前年比4%増の1,280億ドルとなった。2大市場である日本とオーストラリアで投資活動が減少した一方、シンガポール、中国、韓国で投資額が伸びた。
• ŸŸŸŸ日本の2016年通年の投資額は、前年同期比1%減の338億ドル（円建てでは前年同期比11%減の3兆6,700億円）となった。また2016年第4四半期の投資額は、前年同期比39%増の81億ドル（円建てでは前年同期比25%増の8,830億円）となった。
  
  限定的な物件の市場供給により、2015年第4四半期以降前年同期比での投資額停滞傾向が続いていたが、今四半期の投資額は4四半期ぶりに前年同期比で2ケタ成長となった。年末にかけて売り物件の市場供給が増加したことが投資額増加に寄与しているものと考えられる。実際、2016年第3四半期までは、スポンサーから物件を取得するケースが多いJ-REITによる取得が全体投資額の約半分を占めていたものの、2016年第4四半期においては3割程度に留まっており、他方、私募ファンド等による投資額が増加している。
  
  売買当事者間の希望価格のかい離および金融機関の積極的な貸付によるリファイナンスの容易化は依然として物件の市場供給減少の要因となっている。特に2016年は500億円を超えるような大型物件の供給が前年と比較して非常に限定的であった。セクターごとの投資額に着目すると、年間を通して物流施設やホテルに対する投資額が増加しており、主にオフィスやリテール、住宅といったセクターをターゲットとしていた投資家が、これらのセクターへの投資に参入する動きが多くみられた。
• 2017年通年の世界の商業用不動産投資額は、6,500-7,000億ドルと予測している。

JLLリサーチ事業部長　赤城威志は次のように述べています。
「2016年初頭にはマイナス金利導入などにより投資額が増加するとみられていましたが、年間投資額は予想に反して減少となりました。リファイナンスを容易にせしめる資金調達環境や、売手買手間の希望価格のかい離がこの一因となりました。しかし、市場における投資需要は依然として高く、また金利水準も当面現在と同程度の水準で推移することが予測されることから、2017年の投資額も大きな減少とはならないと予想されます。大型物件の市場供給や売手の価格目線の軟化が、今後の投資額増加のキーポイントになると考えられます」

図表1：日本国内商業用不動産への直接投資額

【補足】
※1　速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3　2016年10月から12月における平均為替レートを採用（1ドル＝109.63円）

この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp （レポートは英語のみ）


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります（2015年12月31日時点）。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万㎡（約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。www.ap.jll.com
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