現地決済型ふるさと納税『ふるさとNow』岐阜県恵那市の3施設で導入

アステナホールディングス株式会社

2023年10月5日 12時00分

アステナミネルヴァ株式会社（本社：石川県珠洲市、代表取締役社長：清水雅楽乃）は、10月5日（木）より、タブレット端末から簡単に納税でき、その場で返礼品を受け取ることができる現地決済型ふるさと納税サービス『ふるさとNow』を岐阜県恵那市の3施設に導入いたします。これまで北海道から沖縄まで全国20以上の自治体に導入しており、東海地方では同県白川町に続き2件目です。

恵那市について

岐阜県南東部に位置し、名古屋からも1時間ほどでアクセスできます。

市街地は滔々と流れる木曽川に面して広がる旧中山道の宿場町です。市南部の中山間地には800年の歴史を伝える城下町の岩村、レトロ建築を保存する日本大正村がある明智地区など、多彩な魅力にあふれています。

アステナミネルヴァ株式会社では、ふるさとNowを通じた財源確保の支援と、まちの魅力発信に尽力してまいります。

『ふるさとNow』の効果

自治体に以下のメリットがあります。

▼会員登録不要！大画面で簡単操作！寄付未経験者を掘り起こします！

ふるさと納税制度はお気軽な節税手段として人気ですが、ウェブサイト上でクレジットカード決済するECサイト型が主流。ふるさとNowは施設に設置したタブレット端末の操作のみで完結し会員登録は不要。大きな画面で見やすく、これまでふるさと納税になじみがなかったミドル・シニア層の掘り起こしに繋がります。

▼初期費用・月額費用ゼロ！リスクなく導入可能！

導入いただく自治体は、初期費用・月額費用がかかりません。タブレット端末はアステナミネルヴァ株式会社から貸与いたします（施設、業態などに条件があります）。なお、本サービスを導入する自治体は決済代行者との契約が必要になります。

▼経費率削減！10月からの新基準対応に貢献いたします！

10月より総務省が定めた新しいふるさと納税募集適正基準においては、返礼品の調達、発送にかかる自治体側経費の上限が厳格化されました。返礼品を手渡しするふるさとNowでは発送手続きの人件費、送料を大幅に削減することができるため、新基準が求める経費削減に貢献いたします。

▼体験型施設とも相性バツグンです！

ふるさと納税は返礼品に食品や工芸品などを用意する施設が人気で、ゴルフ場、キャンプ場などのスポーツ、体験を販売する施設は伸び悩む傾向があります。現地決済型のふるさとNowなら既に対象者が現地に到着しているため、体験型施設でも寄付、誘客に繋げやすいと好評を頂いております。

〇恵那市の導入施設

〇返礼品の例

〇寄付金の使途

　1. 日本大正村40周年イベントを応援

　2. 大井町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　3. 長島町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　4. 東野を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　5. 三郷町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　6. 武並町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　7. 笠置町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　8. 中野方町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　9. 飯地町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　10. 岩村町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　11. 山岡町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　12. 明智町を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　13. 串原を応援　地域ががんばるまちづくり活動

　14. 上矢作町を応援　地域ががんばるまちづくり活動
　15. 「恵那市奨学資金」を応援

　16. 「明知鉄道・SL」を応援

　17. 「モータースポーツと車文化にやさしいまち恵那」を応援

　18. 「災害に強いまち恵那」を応援

　19. 「ゼロカーボンシティえな」の実現を応援

　20. おまかせ応援

『ふるさとNow』開発の経緯

アステナホールディングス株式会社は2021年、本社機能の一部を東京から能登半島の最北端の石川県珠洲市に移転いたしました。海山の豊かな自然と、エネルギッシュな祭事文化が根付く魅力的な地域ですが、過疎化が進んでおり本州では人口最少の市です。
この地で行政とともに教育事業や産業創出などに取り組むなかで、自治体における財源確保の苦労を知ることになりました。行政にしかなし得ない地域課題の解決に向けて、新たな財源づくりのお手伝いができないだろうか…そんな想いから『ふるさとNow』は生まれました。

■【アステナミネルヴァ株式会社会社概要】