【内閣府・下妻市・壬生町登壇】第3回イベントを5月15日開催-人口5万人規模自治体の職員コミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」-

人口5万人規模までの自治体職員コミュニティ(35都道府県103自治体130名)第3回イベント、参加者募集開始

株式会社マインドシェア

株式会社マインドシェア(本社:東京都港区、代表取締役:今井雅祥)は、人口5万人規模までの自治体職員を対象としたコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」の第3回イベントを、2026年5月15日(金)に東京・港区田町および全国オンライン中継で開催します。

内閣府 地方創生推進室 ビッグデータチーム上席政策調査員の今西了一氏が登壇し、2026年3月に一般公開された最新の「RAIDA-AI」活用法を解説。あわせて茨城県下妻市・栃木県壬生町から実践事例を共有します。参加は第1部無料、本日より公式サイトにて受付開始。

■ 開催の背景:「小さなまちほど、同規模自治体の実践知を求めている」

全国1,718市町村のうち、人口5万人以下の自治体は約1,200を数えます。

限られた人員と予算のなかでDX推進・関係人口創出・AI活用等の幅広い行政課題に直面する自治体職員にとって、同規模の自治体が実際に何に取り組み、どこでつまずき、何が効いたのかという「生きた事例」に触れる機会は多くありません。

「小さなまちの未来フォーラム」は、この課題意識から2025年12月に発足した自治体職員コミュニティです。

第1回(2025年12月・60自治体90名)、第2回(2026年2月・47自治体51名)を経て、

現在の登録メンバーは35都道府県103自治体130名に拡大しています(2026年3月時点)。

公式サイト:https://chiisana-machi.jp/

■ 第3回の見どころ

【1】内閣府が2026年3月公開の最新「RAIDA-AI」を自治体職員向けに解説

登壇:内閣府 地方創生推進室 ビッグデータチーム 上席政策調査員 今西了一氏

テーマ:「データを活用したまちづくり 〜RESASと3月公開最新RAIDA-AI〜」

【2】予算ゼロから始まった庁内DXのリアル(茨城県下妻市)

登壇:茨城県下妻市 市長公室DX推進課 課長 小林正幸氏

テーマ:「予算ゼロから始まった、庁内DX 〜職員が進めた業務改革〜」

【3】東京サテライトオフィス設置で知った現実と広がった人と企業の輪(栃木県壬生町)

登壇:栃木県壬生町 東京サテライトオフィス 所長 落合正浩氏

テーマ:「つながりが変えるまちづくり 〜東京オフィスから広がる人と企業の輪〜」

【4】同規模自治体職員と繋がる交流会(会場のみ)

地域を超えて、困ったときに相談し合える横のつながりをつくります。イベント後も情報交換できる関係性を広げていきます。

【5】AIのプロに現場で使えるAI活用相談できる(会場のみ)

今回は企業・行政のDXを支援しているAI活用プロも参加し、自治体職員のDX・AI活用の悩みを気軽に相談できるようになっています。

■ 開催概要

名称

「小さなまちの未来フォーラム」第3回イベント

日時

2026年5月15日(金)14:00〜17:30

会場

会場(田町日エビル4階(東京都港区))+オンライン配信

対象

人口5万人規模までの自治体職員(他自治体・規模の方も参加可)

※民間企業の方はご参加いただけませんので、ご了承ください。

参加費

・第1部:無料 

・交流会:500円(実費相当、会場のみ)

プログラム

【第1部】14:00~(会場・オンライン)
①小さなまちの取り組み事例紹介
▼ 茨城県下妻市 市長公室 DX推進課 課長 小林正幸氏
「予算ゼロから始まった、庁内DX ~職員が進めた業務改革~」

▼ 栃木県壬生町 東京サテライトオフィス 所長 落合正浩氏
「つながりが変えるまちづくり ~東京オフィスから広がる人と企業の輪~」

【第2部】交流会 16:30~(会場のみ)
▼ 現場で使えるAI活用術 ~自治体業務のお悩み相談~
平田大祐氏(株式会社モンスターラボ)

▼ 仲間とつながる交流会
地域を超えて、困ったときに相談し合える横のつながりをつくる場です。同規模自治体の職員同士で、業務の悩みや事例を直接語り合うことができます。イベント終了後も継続的に情報交換できる関係性の構築を目指しています。

主催

小さなまちの未来フォーラム事務局(株式会社マインドシェア内)

申込

公式サイト参加登録フォームより

公式サイト

https://chiisana-machi.jp/

■ コミュニティ参加自治体(2026年3月時点・抜粋)

合計35都道府県・103自治体・130名の方々に参加いただいています。

・北海道・東北:11自治体

・関東:25自治体

・中部:32自治体

・近畿:8自治体

・中国・四国:4自治体

・九州・沖縄:19自治体

・都道府県:5県

■ 事務局コメント

 小規模自治体の職員の方々から最も多くいただく声は、『同じ規模のまちが何をやっているのか知りたい』というものです。

 本フォーラムは、登壇者も参加者も同じ立場の自治体職員同士。予算・人員の制約を前提にした現場で活かせる情報を共有しあい、自分のまちに持って帰っていただき、実践に移していただくことを目的にしています。

 第1回・第2回を経て、登壇者として話された方が次回は参加者として他自治体から学ぶ、という循環も生まれ始めました。一度きりの勉強会ではなく、継続的に支え合える自治体職員のネットワークを育てていきたいと考えています。

■ 会社概要

会社名:株式会社マインドシェア

所在地:東京都港区(本社)

事業内容:BtoBマーケティング支援、自治体・地域連携事業 ほか

URL:https://www.mindshare.co.jp/

■ 本件に関する問い合わせ先

小さなまちの未来フォーラム事務局(株式会社マインドシェア内)

TEL:03-5232-6866

mail:chiisana-machi@mindshare.co.jp

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社マインドシェア

6フォロワー

RSS
URL
https://www.mindshare.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区芝5-29-14 田町日工ビル4F
電話番号
03-5232-6877
代表者名
今井 祥雅
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1989年12月