ベトナムにおける製粉事業合弁会社の設立について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下｢住友商事｣)は、韓国食品大手CJ Cheil Jedang Corporation(本社:大韓民国ソウル市、CEO:キム・チョルハ、以下｢CJ｣)と共同で、ベトナム社会主義共和国バリアブンタオ省にて小麦粉およびミックス粉の製造販売を行う合弁会社を設立することに合意しました。

CJグループは1953年にサムスングループ初の製造業として発足し(1993年にサムスングループから独立)、精糖をはじめ、小麦粉・ミックス粉、食用油、医薬品、加工食品、調味料、加工肉、飼料など、多岐にわたる食品関連の製造販売を手掛ける韓国最大の食品企業であり、さらに1990年代に入ってからは多角化を進め、TVショッピング事業や物流事業、そして映画製作といったメディア事業にも進出している韓国有数の企業グループです。

 

住友商事は成長著しい新興国市場における食料需要の急激な増加に着目し、主にアジア地域における穀物一次加工品事業への進出を模索してまいりました。ベトナムは90百万人の人口を有し、今後10年で1億人を突破することが見込まれる、東南アジアの中でも屈指の成長市場です。今後同国において食文化の西洋化・近代化が進展することにともなう小麦粉・小麦粉関連製品の需要増加を見据えて、同じく同国にて事業機会を模索していたCJと戦略が合致し、今般の合弁事業合意に至りました。住友商事が持つベトナム小麦粉市場での販売ノウハウと、CJが55年以上に及ぶ製粉事業で培った最新鋭の高付加価値製粉技術を融合させることにより、主にベトナム国内で水産加工品やベーカリーといったハイエンド製品向けでの早期のシェア獲得を目指します。

 

今後はこの共同事業を通じてより一層の関係強化を図るとともに、住友商事の豪州穀物集荷･サイロ事業、豪州冷凍パン生地事業や、CJのベトナム飼料事業とのシナジー効果、ならびにミャンマー、カンボジア、ラオスといった他の新興国における一次加工品事業分野での新たな展開を検討してまいります。原料の集荷から製粉、そして製品作りまでの、一貫したバリューチェーンの要所を担うことで、より品質の高い製品をお届けすることを目標とし、これからも世界の食生活向上に努めてまいります。

 

【合弁会社の概要】
会社名： CJ-SC GLOBAL MILLING LLC（予定）
本社所在地： ベトナム社会主義共和国バリアブンタオ省
総投資額(予定)： 44百万米ドル
出資比率： CJ　51%、住友商事グループ　49%
主要事業： 小麦粉および小麦粉をベースとしたミックス粉の製造販売
稼働予定(製造能力)： 2015年3月　(小麦の挽砕能力で年間16万トン)

 

■参考資料

1. （写真）基本合意書を締結したCJ副社長(右)と住友商事メディア・生活関連事業部門長の佐々木(住友商事本社内で撮影)

2. ベトナム製粉工場完成イメージ図