都築電気と⽇本IBM、AIパートナーシップを締結
～「AI×音声コミュニケーション」「AI×モダナイゼーション」をテーマとして連携を強化～
都築電気株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓吉⽥ 克之、以下「都築電気」）と⽇本アイ・ビー・エム株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓⼭⼝ 明夫、以下「⽇本IBM」）は3⽉12⽇、AIパートナーシップの合意書を締結しました。
■背景
人材不足、環境問題、セキュリティー・リスクなどの社会課題が顕在化する中、企業にはスピード感ある変革が求められており、特に事業やIT戦略にAIをどう組み込むべきかが重視されています。
都築電気は、長期ビジョンでありたい姿として掲げている「Growth Navigator」への道のりとして、AIをはじめとした先進技術の実践と活用に注力してきました。2024年5月より生成AIワーキンググループを⽴ち上げ、自社サービスへの生成AIの実装やAIによる開発スタイルの刷新を、様々なパートナーと連携しながら推進しています。
⼀⽅、⽇本IBMは、国内外の豊富な実績をもとに、新たな価値創造による社会への貢献を⽬指し、AIをはじめとする先進テクノロジーの活⽤を通じて、お客様やビジネスパートナーとの共創を推進しています。
AI活用による企業成長への期待が高まるなか、両社の強みを活かした協働と共創をさらに加速し、社会への提供価値を高めていくため、今回のパートナーシップ締結に至りました。
■AIパートナーシップ締結内容
今後両社は「AI×音声コミュニケーション」および「AI×モダナイゼーション」をテーマとして、戦略・企画から環境構築、実装、運用・保守までを包括するサービスの共創に取り組みます。また、サービスの共同提案や人材交流も視野に、共創を基軸とした多面的な連携を推進します。
（１）AI×音声コミュニケーション
本領域に関しては、業界向けサービスの高度化を目的として2025年7月より検討を開始し、不動産賃貸業をユースケースに、「都築電気の音声基盤技術と、IBMのAIエージェント製品であるwatsonx Orchestrateを掛け合わせた音声AIソリューション」のMVP（Minimum Viable Product：初期製品）の構築・検証を完了しました。両社は継続して開発検証を行い、本年7月を目途に、当サービスの提供を開始する予定です。
導入企業のお客様担当者はこれを通じ、お客様との日常会話後の業務（会話記録の作成や契約内容の情報照会など）の自動化を図ることができ、効率性の大幅な向上が期待されます。
また、電話対応品質の標準化と対応の即時性向上により、お客様満足度の向上やコンプライアンス対応を含む業務改善が見込まれます。
■目指す姿
（２）AI×モダナイゼーション
経済産業省が示す「2025年の崖」では、レガシーシステムを放置することによる維持管理費の高騰や管理人材の枯渇、システムのブラックボックス化などが今後の企業経営にとって大きなリスクになると言われています。
そこで両社は、IBM Z、IBM PowerおよびAIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発パートナーであるIBM Bobを活用した現行システムの安全な移行を推進します。
移行後はビジネスのためのAIであるwatsonxやIBM Bobを活用して、業務プロセスの見直しとデータの利活用および運用保守の自動化・効率化を目指したモダナイゼーションの実現に取り組みます。
本年4月中に両社による提供体制を構築し、お客様への提案を開始します。
■目指す姿
■今後の展望
両社は、本パートナーシップを起点として、都築電気が保有する「技術的な専⾨性／お客様ニーズと業界知識に基づくサービス提供」の深い知⾒と、⽇本IBMの「AIをはじめとした先進テクノロジー／国内外のノウハウ」を融合することで、お客様へ向けた価値創出とDX推進に寄与することを⽬指します。
また都築電気はAIテクノロジーを活⽤し、お客様のニーズに寄り添ったソリューション開発の更なる進化や業界特化型サービスへの組み込みなど、お客様に寄与する新たな価値の創出に挑戦します。
⽇本IBMは、テクノロジーの知⾒を提供することで、都築電気の⻑期ビジョン「Growth Navigator」の実現に向けた⽀援を加速していきます。
■都築電気株式会社について
パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。
URL：https://www.tsuzuki.co.jp/
■日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/をご参照ください。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・熊谷
TEL：050-3684-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
日本アイ･ビー･エム株式会社 広報 一ノ瀬
広報代表 TEL: 03-3808-5120 E-mail: PRESSREL@jp.ibm.com
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
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