マイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」がサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用

～本人確認のデジタル完結実現とともにお客様の現況を即時確認可能に～

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

2024年4月23日 11時00分

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「当社」）と株式会社ODKソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根秀和、以下「ODK」）は、両社が共同で提供しているマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」において、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司、以下「サイバートラスト」）が提供するビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス「iTrust 本人確認サービス」を採用しましたので、お知らせいたします。「マイナワン」での「iTrust 本人確認サービス」採用により、金融機関を中心とする利用顧客のさらなる業務効率化と利用者様の利便性向上を実現します。

■ 背景

公的個人認証サービス＊1を含む、マイナンバーカードの普及や利用拡大に向けた取り組みは政府全体で強力に推進されており、国民にとってますます便利で使いやすいものになっていきます。マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の約8割（2024年1月時点9,900万件以上＊2）に到達しており、マイナンバーカードを利用した本人確認サービスのデジタル化による顧客サービスの向上や事務コスト削減が期待されています。特に金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」＊3）遵守のために重要な役割を果たしています。犯収法では、マイナンバーカードを使った公的個人認証での本人確認が推奨されており、金融機関では給付金などの受け取りに使われる公金受取口座登録制度により、マイナンバーカードへの対応がより一層求められています。

＊1：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。

＊2：（参考）デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」より

＊3：マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認などについて定めた法律。

■ 採用の効果

当社およびODKが提供するマイナンバー管理のワンストップサービス「マイナワン」に、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用したことで、公的個人認証を用いた厳格な本人確認のデジタル完結ができるようになり、金融機関などのサービス事業者の業務効率とご利用者様の利便性が向上します。さらに「iTrust 本人確認サービス」との連携により、ご利用者様の氏名変更・転居に伴う住所変更や生存確認など、最新の現況をオンラインで即時確認＊4できるようになり、金融業界などで求められる継続的顧客管理にも対応します。また、このたびの「iTrust本人確認サービス」の採用により、「マイナワン」のさらなる販路拡大の相乗効果を目指します。

＊4：ご利用には利用者の同意が必要です。

「マイナワン」は、当社およびODKよりお申込みいただけます。

■ 「iTrust 本人確認サービス」について

「iTrust 本人確認サービス」は、本人確認業務のデジタル完結を実現するクラウドサービスです。本サービスを利用することで、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などをオンラインで処理できるようになるため、各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得＊5しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ＊6」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ＊7」「ト＊8」の実現を支援します。

「iTrust 本人確認サービス」についてはこちらをご覧ください。

https://www.cybertrust.co.jp/identification/

＊5：電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣の認定を取得。

＊6：犯収法規則6条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証のこと。

＊7：犯収法規則第 6 条 1 項 1 号ヘで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人の容貌の画像と写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報（氏名、住所、生年月日、写真）の送信を受ける方法のこと。

＊8：犯収法規則第 6 条 1 項 1 号トで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、一枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像または写真付き本人確認書類に組み込まれた IC チップに記録された情報の送信を受けるとともに特定事業者が、1）銀行またはクレジットカード会社に同一顧客であるか確認を求める方法、2）顧客の預貯金口座に金銭の振込みを行い、かつ顧客から振込額などが記載された預貯金通帳の写しなどの送付を受ける方法のこと。

■ 「マイナワン」について
「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスです。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっています。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。