モンスターラボCEO鮄川がUNDP主催「復興・ビジネス・投資フォーラム」に登壇

〜パレスチナ・ガザ地区での雇用創出の実践から、日本企業が復興支援に果たせる役割を考察～

モンスターラボ／Monstarlab

2026年9月16日 11時00分

AIとデジタルの力で企業の変革と価値創造に伴走する「AI & Digital Partners」の株式会社モンスターラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鮄川宏樹（いながわひろき）、以下「モンスターラボ」）は、CEOの鮄川が2026年9月8日（火）に国連大学（東京都渋谷区）にて開催された、国連開発計画（UNDP）主催「復興・ビジネス・投資フォーラム〜Kakehashi復興イニシアチブ：危機下の国々の復興に向けたビジネスの役割と、投資・官民連携の可能性〜」に登壇したことをお知らせいたします。

■背景

同フォーラムは、ウクライナ、パレスチナ・ガザ地区、シリア等、危機の影響を受けた国・地域の復旧・復興に向けたビジネスの役割と、投資・官民連携の可能性を議論する場として、UNDPが日本国外務省の後援、経済産業省、国土交通省、環境省などの協力のもと開催したものです。

モンスターラボは「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションに掲げ、2018年にJICAの調査事業を通じて難民等の雇用・人材育成に関する取り組みを開始。当初はヨルダンのシリア難民の雇用も対象としていましたが、その後、ガザ地区の人材と国際的な仕事をつなぐモデルへと重点を移していきました。鮄川は、この実践経験を共有するため、本フォーラム第2部「パレスチナ・日本ビジネスフォーラム：復興から投資機会へ」に登壇しました。

■開催概要

イベント名：復興・ビジネス・投資フォーラム「Kakehashi復興イニシアチブ〜危機下の国々の復興に向けたビジネスの役割と、投資・官民連携の可能性〜」
開催日：2026年9月8日（火）13:00〜18:30
開催地：国連大学エリザベス・ローズ国際会議場（東京都渋谷区）／オンライン（ハイブリッド形式）
主催：国連開発計画（UNDP）
後援省庁：外務省
協力団体：経済産業省（METI）、国土交通省（MLIT）、環境省（MoE）、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本経済団体連合会（経団連）、海外建設協会（OCAJI）、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、日本建設機械工業会（CEMA）、日本貿易保険（NEXI）、株式会社モンスターラボ、国連工業開発機関（UNIDO）、中央大学法科大学院

■登壇内容「日本企業によるパレスチナでの事業経験と今後の可能性」

鮄川は、現地に人材や教育・訓練の基盤がある一方、実際の仕事につながる機会が限られている状況を紹介した上で、既存の育成機関と連携しながらパレスチナ・ガザ地区の人材に国際的なソフトウェア開発の実案件と就業機会を届けてきた経緯を、契約・送金や顧客理解、事業継続といった実務上の課題とあわせて共有しました。

こうした経験を踏まえ、鮄川は今後の復興の担い手として、国外で経験やネットワークを培ったパレスチナ人起業家の可能性に言及。現地の人々や企業の主体性を尊重しながら、日本や国際社会が資金・技術・市場・ネットワークでその挑戦を支えることの重要性を示しました。

■代表取締役社長鮄川宏樹コメント

「私は、一人の世界市民として、投資や事業機会の有無にかかわらず、同じ時代を生きる人々の暮らしと尊厳に向き合いたいと考えています。そこには、生活を支えるだけでなく、自分の力が誰かの役に立ち、社会や世界とのつながりを実感するという、仕事が持つもう一つの意味があると思います。

復興の主役は、あくまで当事者である現地の人々であり、私たちがこれまで伴走してきたパレスチナ・ガザ地区での支援は、その一つの例にすぎません。だからこそ私たちは、その未来を信じて挑戦する人を、資金・技術・市場・ネットワークにつなぎ、仕事や事業を通じて支えていきたいと考えています。」

■モンスターラボのサステナビリティへの取り組み

モンスターラボは、世界12の国と地域における拠点ネットワークとAI・デジタルの力を活かし、紛争や避難などによって機会が制約される人々と、仕事や学びの機会をつなぐ取り組みを行ってきました。ウクライナ避難民支援（2022年〜）、バングラデシュでのストリートチルドレン支援（2018年〜）などに加え、パレスチナ・ガザ地区における人材育成・雇用創出にも取り組んできました。