【日本初】ステーブルコイン、トークン化預金、暗号資産、およびセキュリティトークン対応「オンチェーン金融マーケットプレイス」をサービスローンチ。全商品「真贋鑑定」と「100％返金保証」で安心安全をご提供

2026年9月30日、「オンチェーン金融マーケットプレイス」をサービスローンチ。各種トークン決済に対応し、全商品「真贋鑑定」と「100％返金保証」で安心安全な取引環境をご提供いたします。

cycaltrust株式会社

2026年9月30日 19時02分

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、日本初（※1）となる「オンチェーン金融マーケットプレイス」をサービスローンチいたしました。本プラットフォームは、ステーブルコイン（JPYC等）、トークン化預金、暗号資産（39種類）、そしてセキュリティトークン（ST）という次世代のデジタルアセット決済にフル対応した画期的なサービスです。

　本サービスの開始にあたり、サイカルトラストが最も重要視したのが「適法性の客観的な担保」と「利用者の安心安全」です。本マーケットプレイスは、資金決済法および金融商品取引法等の関連法令における厳しい基準をクリアしています。具体的には、サイカルトラスト自身が顧客の暗号資産やセキュリティトークンを直接管理（カストディ業務）するのではなく、各種ライセンス保有事業者とシステムを連携させるスキームを構築いたしました。これにより、法的要件を完全に満たしたクリーンな取引環境を実現しています。

　さらに、オンラインでの高額取引につきまとう「偽物リスク」や「持ち逃げリスク」を完全に排除するため、サイカルトラストがすべての出品物を一度自社でお預かりするエスクロー（第三者預かり）モデルを採用しています。独自の特許技術を利活用した「鑑定証明システム（R）」による厳密な「真贋鑑定」を通過した本物のみをエンドユーザーへお届けし、万が一の事態には「100％返金保証」を実施いたします。デジタル上の適法な決済インフラと、物理的な実物の真正性担保を掛け合わせることで、これまでにない最高水準の安心安全をご提供して参ります。

第1章（背景）　拡大を続ける「オンチェーン金融」の市場規模と背景

　現在、ブロックチェーン技術を利活用した「オンチェーン金融」は、世界中で爆発的な成長を遂げています。従来の金融システムに代わる新たなインフラとして、ステーブルコインやセキュリティトークンの普及が進んでおり、世界の「オンチェーン金融」の市場規模は、大手グローバルコンサルティングファームの調査（※2）によると、2030年までに約16兆ドル（約2,400兆円）という巨大な規模に達すると予測されています。

　日本国内におきましても、2023年に施行された改正資金決済法（※3）をはじめ、世界に先駆けたルール整備が進んだことにより、ステーブルコインやトークン化預金の実用化が本格的に始まりました。これに伴い、アートやラグジュアリー商品、不動産といった実物資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で直接取引・決済するニーズが急増しています。

　しかし、市場が急速に拡大する一方で、一般の消費者がこれらの新しい決済手段を用いて、価値ある実物資産を日常的かつ安心安全に売買できる「商取引の場」は、これまで極めて限定的でした。次世代の金融インフラが整いつつある今こそ、そのインフラを誰もが適法に、安心して利用できるマーケットプレイスの構築が社会的に強く求められています。

第2章（課題）　「オンチェーン金融」における「3つの課題」

　次世代の金融インフラである「オンチェーン金融」が社会に広く普及するためには、実社会との接点において解決しなければならない「3つの重大な課題」が存在しています。

第1節　実物資産の「真正性（トラスト）」が担保できない（オラクル問題）

　ブロックチェーン上の金融取引記録（金流）は改ざん不可能で安全です。しかし、取引対象となる現実世界の実物資産（商流）が「真正性（トラスト）」であるか、あるいは情報と実物が正しく紐づいているか（情物一致）を、ブロックチェーン単体で証明することはできません。これはWeb3業界で「オラクル問題（※4）」と呼ばれる構造的な課題であり、模造品の流入はマーケットの信用を根底から破壊するリスクを孕んでいます。

第2節　複雑な金融規制とコンプライアンスの壁

　「オンチェーン金融」で扱われるデジタルアセットは、それぞれ異なる厳格な法律の適用を受けます。ステーブルコインやトークン化預金は資金決済法、セキュリティトークンは金融商品取引法に該当します。これらを一つのプラットフォーム上で、コンプライアンス違反を起こすことなくシームレスに取り扱うことは、技術面以上に法務面で極めて高いハードルとなっています。

第3節　取引成立後の「決済不履行（カウンターパーティリスク）」

　暗号資産などのブロックチェーン決済は、一度送金が完了するとシステム上取り消しが困難な性質を持ちます。そのため、個人間を中心とする既存のマーケットプレイスでは、代金を支払ったにもかかわらず商品が発送されない、あるいは粗悪品が届くといった「カウンターパーティリスク（※5）」が、利用者の参入を阻む大きな障壁となっています。

第3章（解決策）　特許技術（「鑑定証明システム（R）」）による「3つの解決策」

　サイカルトラストは、上記の課題を独自の仕組みと特許技術によって完全に解決し、誰もが安心できる取引環境を構築いたしました。

第1節　全品事前の「真贋鑑定」と特許技術の利活用（課題1の解決策）

　出品された商品は購入者へ直送されず、必ずサイカルトラストの鑑定拠点を経由します。ここで複数特許取得済みの「鑑定証明システム（R）」（特許第6894033号等）を利活用し、「真贋鑑定」を徹底して実施します。これにより、実物資産の「真正性（トラスト）」を客観的に担保します。

第2節　法的クリアランスとライセンス保有業者との連携 （課題2の解決策）

　複雑な金融規制に対しては、自社で顧客の資産を滞留させない（ノンカストディアル）設計を採用しています。ステーブルコイン、トークン化預金、暗号資産、およびセキュリティトークンの各種決済・取引において、金融庁登録済みのライセンス保有事業者等のシステムと連携する適法なスキームを構築しました（※免責・法的準拠に関する注記参照）。これにより、プラットフォームとしてコンプライアンスを完全に遵守し、合法かつ安全な決済環境を提供いたします。

第3節　「エスクロー（預かり）決済」と「100％返金保証」（課題3の解決策）

　先述の通り、「カウンターパーティリスク」を根絶するため、サイカルトラストが商品と代金の引き渡しを仲介する「エスクロー決済」を導入。商品の「真贋判定」が完了し、本物であることが証明されて初めて出品者に代金が送付されます。万が一、偽物と判定された場合や商品に不備があった場合には、決済されたトークンを購入者へ「100％返金」することで、持ち逃げ等のリスクを完全にゼロにしています。

【※ 免責・法的準拠に関する注記】

　本プラットフォームにおける各デジタルアセットの取り扱いは、徹底した法令遵守のもと以下の通り運用されています。

・ステーブルコイン（JPYC等）・トークン化預金

　関連法令（資金決済法等）に準拠した決済ゲートウェイまたは自己管理ウォレット間の直接決済を利活用しています。サイカルトラストは決済手段の一つとしてこれを受領する加盟店の立場であり、自社での発行やプラットフォーム内での滞留・預託は行いません。

・暗号資産

　暗号資産交換業者（ビットトレード株式会社等）の決済システムを利活用しています。サイカルトラストがお客様の暗号資産を直接預かる（カストディ業務を行う）ことはなく、資金決済法に準拠した適法かつ安全な決済環境を提供しています。

・セキュリティトークン（ST）

　セキュリティトークン（ST）の売買・移転・清算に関する一切の業務は、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を有する提携証券会社等のシステム基盤上にて適法に実行されます。サイカルトラストのプラットフォームはフロントエンドとしての機能提供にとどまり、サイカルトラスト自身がセキュリティトークン（ST）の募集、売買の媒介、および顧客資産の管理を行うものではありません。

第4章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役須江剛　コメント

　今回、ステーブルコイン、トークン化預金、暗号資産、さらにはセキュリティトークンといった次世代の決済手段にフル対応した、日本初の「オンチェーン金融マーケットプレイス」を皆様にお届けできることを大変嬉しく思います。

　これまで「Web3」や「ブロックチェーン決済」という言葉は、一部の専門家や投資家のものであり、一般の方々にとっては「難しくてリスクが高いもの」「投機的なもの」というイメージを持たれがちでした。しかし、私たちが目指しているのは、誰もが普段のインターネットショッピングを楽しむのと同じように、当たり前に、そして圧倒的に安心安全に次世代の金融インフラを使える世界です。

　サイカルトラストの特許技術である「鑑定証明システム（R）」と「100％返金保証」が組み合わさることで、オンライン取引から「模造品」が届くという不安が完全に排除された、かつてなくクリーンな市場が実現します。具体的には、あらゆる資産の「商流（現物の真贋や移動履歴）」と「金流（金銭の決済有無や移動履歴）」を完全に照合することにより、「模造品」を排除することが可能です。

　さらに私たちが思い描くのは、このプラットフォームを起点とした「現実資産（RWA・デジタルツイン）の流動化」という壮大な未来像です（※6）。今後、高級時計やブランドバッグにとどまらず、アート、ヴィンテージカー、不動産、さらには地域社会の価値ある資源に至るまで、あらゆる実物資産がトークン化される時代が本格的に到来します。

　私たちが構築した適法かつ安全なこのプラットフォーム上で、それら世界中の実物資産が国境を越え、ステーブルコイン、トークン化預金、暗号資産、およびセキュリティトークン等を通じて瞬時かつ安全に売買されるようになれば、これまで眠っていた何百兆円規模の巨大な経済価値が一気に解放されることになります。

　「オンチェーン金融」の圧倒的な利便性と、オフチェーンの実物資産の確かな価値がシームレスに融合する次世代のインフラ。私たちはこのサービスを通じて、これからの時代にふさわしい「ウソ・偽りのないトラストな世界」を日本からグローバルへと広げて参ります。サイカルトラストが切り拓く、新時代の経済圏にぜひご期待ください。

第5章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営する企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official　

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手が本物であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」の地位を築いていましたが、「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」を一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは「国際標準規格」を押さえた側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」（ISO/TC 307にて策定中）について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。