第２０９回景気動向調査　特別調査「サプライチェーンを踏まえた中小企業のサイバーセキュリティ実態調査」について

※割合は端数処理のため、内訳の合計と一致しない場合があります

• サイバーセキュリティ意識・・・・「重要視する」64.0％　「重要視しない」36.0％

　サイバーセキュリティ対策を「非常に重要視している」と回答した企業は16.0％、「やや重要視している」は48.1％でした。「あまり重要視していない」は25.4％、「重要視していない」は10.6％でした。対策を重要視するきっかけとなったのは「サイバー攻撃に関する報道」が36.8％で最多。一方、「特に意識はしていない」も26.5％に上りました。

　

• 取引先からの対策要求は少数・・・・「求められたことはない」74.0％

　取引先からサイバーセキュリティ対策を求められたことが「ない」と回答した企業は74.0％でした。今回の調査では、取引先からのセキュリティ対策の要請を受けていると回答した中小企業はまだ少数でした。

• 取引への影響　判断迷う・・「影響する」33.1％「影響しない」39.5％

　対策の有無が今後の受注や取引の継続に「影響する」と考える企業は33.1％、「影響しない」と考える企業は39.5％でした。「わからない」と回答した企業も27.4％あり、取引への影響を判断しかねている企業の様子が見受けられます。

• 実施している対策・・・「ウイルス対策ソフト」71.0％「特にない」15.0％

　実施している対策では、「ウイルス対策ソフトの導入・更新」が71.0％で最も多く、「特に実施していない」企業は15.0％でした。また、「パソコンやソフトの定期的な更新」と回答した企業は37.4％にとどまりました。

• 対策の課題は費用と人材・・・「費用負担」26.9％「専門人材不足」25.9％

　対策を進めるうえでの課題は、「費用負担が大きい」が26.9％、「専門知識を持つ人材の不足」が25.9％でした。利用したい支援では、「対策に使える補助金情報」が36.4％、「自社のセキュリティ診断」が27.8％となる一方、「特にない」も35.8％でした。

詳細はこちらからご覧ください。

https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202606_tokubetsu.pdf

調査時点：2026年8月下旬から9月初旬

回答企業：502社（回答率33.9％）

調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査