【建設業界イラン情勢影響調査】資材の納期遅延、7割超が直面・予期。化学製品（塗料・接着剤等）や住宅設備の調達難が発生する中、建設現場の73％で新規受注停止の可能性あり

「仕入れ不可で中途採用停止」、「人員不足により着工を保留案件が発生」といった事業者の声も

X Mile株式会社

2026年5月25日 14時10分

物流・建設・製造などのノンデスク産業向けにSaaS・HRプラットフォームを提供するX Mile株式会社（読み：クロスマイル、本社：東京都新宿区、代表取締役：野呂寛之）は、建設業の調達・発注業務従事者100名に、「中東情勢（イラン情勢等）に伴う建設業への影響調査」を実施しました。

本調査の結果、全体の9割以上が事業への影響を認識しており、既に仕入れ価格の高騰や納期遅延、さらには建設現場の73％で新規受注の中止・見送りが発生し始めている実態が判明しました。「仕入れ不可で中途採用停止」「人員不足により着工を保留案件が発生」「アジア圏（ベトナム、ネパール）での建設作業に影響」など、事業者からの具体的な声も集まっています。

調査サマリ

・建設業の95％がイラン情勢による事業への影響を「実感・懸念」

・9割以上が「仕入れ価格値上げに直面または想定」

・うち約半数が「10%以上」の大幅上昇

・「納期遅延なし」は2割のみ、ボリュームゾーンは「2週間〜1ヶ月」の遅れ

・建設現場の73％で新規受注停止の可能性あり

・調達に影響のある品目は「化学製品」「物流」「鋼材・金属製品」「住宅設備（システムバス、トイレ等）」

▼本リリースは下記よりご確認いただけます。

クロスワークしごと白書：https://x-work.jp/journal/iran-construction

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建設業の9割以上がイラン情勢による影響を「実感・懸念」

中東情勢（イラン情勢等）の緊迫化に伴い、自社の事業に何らかの影響が出ているか尋ねたところ、「既に影響が出ている」が51%（51名）、「まだ影響は出ていないが、今後の懸念がある」が44%（44名）となりました。今後も含め、影響がないと答えた人は、わずか5%（5名）でした。

9割以上が仕入れ価格の上昇に直面

仕入れ価格の変化については、「既に値上がりしている」が46%（46名）、「近々値上がりする連絡を受けている」が33%（33名）となりました。「値上がりの懸念がある」が13％（13名）を含めると、全体の92%が仕入れ価格の値上げに直面または想定している状況です。

約半数は、10％超の仕入れ価格の上昇を実感

仕入れ価格の具体的な上昇幅を尋ねたところ、「10％以上～20%未満」が39%（31名）で最多となり、「20〜50%未満」と答えた人も20%（16名）いました。

全回答者の半数近い47%が、10％以上の大幅な仕入れ価格の上昇を実感しています。

納期の遅れなしは2割のみ、2週間〜1ヶ月の遅れがボリュームゾーン

「納期の遅れ」については、既に大幅な納期遅れが13％（13名）、近々遅れる連絡を受けているが63％（63名）と、影響が徐々に拡大している様子が伺えます。

遅延期間の内訳をみると、「2週間〜1ヶ月」が45%（34名）で最多となっており、次いで「1〜2週間」が22%（17名）となっています。現時点では1ヶ月未満の遅延が中心ですが、「1ヶ月以上」と回答した人も18%（14名）おり、長期化しているケースも一定数存在します。さらに「受注停止で納期未定」と答えた人が11%（8名）いることも、状況の深刻さを示しています。

実際の建設事業者の声：

ナフサショックの打撃は大きいものの、工事の受注をストップするには至っていない。

ただし、資材がなかなか入荷しない状況が続いており、現場責任者が自ら人脈を駆使して資材を調達しているのが現状である。また、人員不足により着工を待ってもらっている案件も発生している。

（不動産開発事業A社）

影響品目は「石油化学製品」が最多、鋼材や金属製品が続く

現在、調達に支障が出ている・今後の懸念がある品目（複数回答）を尋ねたところ、「石油化学製品（接着剤・塗料・樹脂資材等）」が42件で最多となり、物流（運送費の高騰、配送ルートの停滞）が35件、鋼材・金属製品が33件、住宅設備（システムバス、トイレ等）が28件と続きました。

実際の建設事業者の声：

アジア圏（ベトナム、ネパール）での建設作業に影響が出ている。資材費用の高騰はもちろん、石油不足による影響も大きく、ナンバープレートの先頭の数字が偶数の車両は偶数日のみ、奇数の車両は奇数日のみ走行可能といった1日あたりの運行制限が設けられている。これにより工期の見直しが余儀なくされており、現場スタッフの対応が慌ただしくなっている。

（総合建設業・B社）

建設現場の73％で新規受注停止の可能性あり

イラン情勢に基づく仕入れ価格の上昇や、納期遅延に伴い、自社商品の「新規受注停止」措置をする予定があるか尋ねました。通常通り受注対応ができているのは27％（27名）のみで、「既に一部または全部で新規受注を停止・見送り」しているが17％（17名）、「近々受注停止予定」が49％（49名）、「受注停止の懸念はあるが、時期や範囲は不明」が7％（7名）となりました。73％に、新規受注停止の可能性があることになります。

実際の建設事業者の声：

まだ自社では起きていないが、バスタブなどの住宅製品が入荷できない企業も増えていることから、注文が受けられなくなったり、顧客が減少したりするリスクがあると考えている。急募の支店を除く中途採用を一旦ストップして様子を見ることにした。

（住宅設備リフォーム業・C社）

クロスマイル株式会社代表取締役CEO 野呂寛之のコメント

本調査により、中東情勢の緊迫化が国内の建設業界に対して大きな影響を及ぼしている実態が明らかになりました。特に、9割以上の企業が資材価格の値上げに直面・想定しており、その約半数が「10%以上」の上昇と回答している点は看過できません。一般的な業界の利益率を考慮すると、10%超のコスト増は極めて厳しい状況であると捉えています。

こうしたコスト上昇に加え、納期遅延の影響から「新規受注停止」を検討せざるを得ない現場が7割を超えており、供給網の安定化が急務となっています。

当社はノンデスク事業者と求職者の最適なマッチングおよびDX支援を通じ、経営基盤の強化と強靭な組織づくりを全力でサポートしてまいります。

調査概要

・調査方法：インターネット調査

・調査対象：建設業の現場において資材手配や納期・供給管理、または調達・発注業務に関わっている方

・調査期間：2026年4月

・有効回答数：100名

※ 本調査は、統計的な厳密性を担保するものではありません。傾向等を把握するための参考データとしてご覧ください。

▼本リリースは下記よりご確認いただけます。

クロスワークしごと白書：https://x-work.jp/journal/iran-construction

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