プロロジスと台湾ALP、日本初の大規模マルチテナント自動倉庫「OMEGA」の共同展開で基本合意

複数企業に自動倉庫機能と物流スペースを提供する画期的モデル、第一弾は京都府で

 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）と、台湾を拠点に物流不動産の開発・運営および物流テクノロジー事業を展開するアリー・ロジスティク・プロパティー（Ally Logistic Property：共同創業者兼CEO　チャーリー・チャン、以下「ALP」）は、日本における次世代型物流施設の共同展開および共同事業会社の設立に向け、基本合意書を締結しました。

ALPは、台湾、シンガポール、マレーシア、タイの4つの国・地域で、大規模な自動倉庫を中核に据え、複数企業による利用を可能にした次世代型物流施設「OMEGA」を開発・運営し、自動倉庫を活用した物流施設分野を先駆的に切り拓いてきました。プロロジスとALPは、2027年初頭を目途に共同事業会社を設立し、「OMEGA」を日本市場で継続的に展開していきます。第1号案件として、京都府京田辺市における施設開発を計画しており、2027年末の着工をめざします。

数万パレット規模の保管能力を持つ共用自動倉庫を施設の中核に組み込み、複数企業の利用を前提とした物流施設は前例がなく、国内初の大規模マルチテナント型自動倉庫となります。

プロロジスとALPが今後展開する次世代物流施設「OMEGA」イメージ

■ 既存自動倉庫の概念を変えるマルチテナント型:自動化設備を共用インフラとして提供

次世代型物流施設「OMEGA」は、大規模な自動倉庫機能を、物流施設の共用インフラとして提供するマルチテナント型のサービスモデルです。物流施設中央部に高密度のパレット型自動倉庫を配置し、AGV（無人搬送車）などを組み合わせることで、パレットの保管・入出庫・搬送等の工程を自動化します。

一般的に自動倉庫は、利用する企業のオペレーション方法や、保管する荷物の荷姿に応じたシステム設計が必要となります。利用企業ごとの個別性が高いため、通常は一社専用の設備として導入され、大規模な初期投資に加え、稼働までに相応の期間を要します。

これに対して、プロロジスとALPが共同展開する「OMEGA」は、複数企業による利用を可能とします。入居企業各社は、施設入居と同時に、通常の倉庫エリアとあわせて、パレット型自動倉庫を共用設備・サービスとして利用できます。これにより、入居企業は、自ら大規模な自動倉庫設備を保有することなく、物流オペレーションの自動化が可能となり、省人化、保管効率の向上につながります。また、利用するスペースやパレット数量を増減でき、繁閑に伴う物量変動や事業拡大にも柔軟に対応できます。

    

次世代型物流施設「OMEGA」の特長

保管・作業スペース	高密度保管エリアと、入居企業各社が柔軟に利用できる作業スペースを一体化
自動化設備	高層のパレット型自動倉庫を複数社が利用できる共用インフラとして整備
施設マネジメント	新設予定の共同事業会社を通じ、自動倉庫の稼働管理・メンテナンスサービスを一体提供

■ ALPの技術・運営力と、プロロジスの日本での事業基盤を融合

ALPは、主に「OMEGA」の開発・運営を通じて蓄積した、物流施設と大規模な自動倉庫の一体的な企画・設計、設備統合、運営・保守に関するノウハウを提供します。プロロジスは、主に日本での事業基盤を活用し、事業用地の確保と案件形成、設計・施工管理、カスタマーリレーションなどを担います。

両社の強みを組み合わせることで、施設仕様や料金体系を含むサービス内容、運営・メンテナンス体制などを日本の商慣習や物流ニーズに適合させた事業モデルとして構築し、日本のお客様に提供する。

■ プロロジスが次世代型物流施設に取り組む背景

日本の物流業界では、人手不足や人件費の上昇、物流サービスの高度化への対応が課題となる一方、大規模な自動化設備は初期投資や運用・保守の負担が大きく、自動化を進められる企業は限られています。

こうした課題の解決を支援するため、プロロジスはこれまでにも、物流コンサルティングサービスの提供や物流スタートアップとの協業による物流DX支援ツール開発に取り組んできました。ALPとの共同事業は、プロロジスにとって、これまでにない規模でお客様の自動化を支援する新たな取り組みとなります。

同事業では、物流スペースと自動化設備、運営サービスを総合的に提供し、お客様が必要とする物流機能をより柔軟に利用できる環境を整えます。これにより、お客様による物流総コストの最適化やサプライチェーンの高度化を支援し、物流課題解決に貢献することをめざします。

■ 今後の展開:京田辺市で大規模施設を2027年に着工

両社は、2027年初頭の共同事業会社設立に向けた詳細協議と並行して、日本市場に適した事業モデルの構築、ニーズの検証、運営・保守体制の整備を進めてまいります。

国内第1号案件として、プロロジスが現在造成工事を進めている「プロロジスパーク京田辺2」の開発用地において事業化を予定しています。約9万5,000㎡の敷地に高さ約40mの大規模な多層階施設として開発する計画であり、自動倉庫の保管能力は数万パレット規模となります。2027年着工、2030年頃の竣工を見込んでいます。第1号案件の稼働後は、国内の物流適地で同様の施設展開を想定しています。また、プロロジスの世界20か国での物流施設開発・運営の知見を活かし、将来的には欧米での展開も視野に入れています。

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 ALPについて（Leading Company in Logistics Solutions | Ally Logistic Property (ALP)）

 

Ally Logistic Property（共同創業者兼CEO　チャーリー・チャン）は、2014年に創業し、台湾を拠点に、物流不動産の開発・運営、自動化設備の企画・統合、物流テクノロジーおよび物流サービスを展開しています。物流施設と自動化設備、ソフトウェア、運営を一体化した「OMEGA」を中心に、延床面積約125万㎡の物流施設をアジアで展開しています。

 

OMEGAについて

 

「OMEGA」は、物流施設、大規模な自動保管・搬送設備、倉庫運営プラットフォームおよび運営サービスを組み合わせたALPの物流施設・サービスモデルです。自動化設備を施設の共用インフラとして整備し、複数のお客様が必要な機能を利用できる仕組みを提供します。台湾・シンガポール・マレーシア・タイの4つの国・地域において、計7棟、延床面積約80万㎡の施設を運営及び開発しています。