【11月M&Aレポート】11月までの累計、前年越えの1102件

12月のペースに注目

株式会社ストライク

2024年12月5日 15時00分

2024年11月のM＆A件数（適時開示ベース）は122件で、好調だった前年同月を8件上回りました。１～11月累計は1102件で、早くも前年の合計1068件を突破しました。金額は1兆2405億円で、前年同月（1兆6808億円）を下回ったものの、1～11月累計は9兆2696億円で、前年（8兆939億円）を上回っています。例年、12月はM＆Aのペースが上がるだけに、今後の行方が注目されます。

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計しました。

東京海上がM＆Aで新領域へ

11月の案件で注目されるのは、東京海上ホールディングスが建設コンサルティング会社のID&EホールディングスをTOBによって子会社化する動きです。東京海上HDは近年、従来の保険事業の枠を超えて、「事前」「事後」の新領域への展開を積極的に推進しています。特に「防災・減災」分野では、2023年11月に東京海上レジリエンスを設立し、民間企業向けの防災ソリューション提供を開始しています。

今回のID&E HD買収により、同社の民間市場への参入を促進し、東京海上HDは保険事業を基盤としながら新領域への展開を加速させる狙いがあります。従来、損保大手のM&Aといえば海外損保の買収が主流でしたが、今回は新領域への展開という点で、業界における新たな戦略の方向性を示す注目すべき案件となっています。

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10月のM＆A上位3位

SCSK

・概要：ITインフラ構築のネットワンシステムズを子会社化

・取引金額：3574億円

・詳細：金額トップは住友商事系SIerのSCSKがITインフラ構築のネットワンシステムズをTOBで子会社化します。ITインフラ開発（川上）の領域強みを持つネットワンシステムズを傘下に迎えて、システム・アプリケーション領域（川下）でSCSKが培った技術を統合することで、川上から川下まで一貫したITサービスを提供します。

日本特殊陶業

・概要：東芝傘下の東芝マテリアルを子会社化

・取引金額：1500億円

・詳細：自動車用の点火プラグを製造する日本特殊陶業がファインセラミックスや金属材料・部品を製造する東芝マテリアルを子会社化します。日本特殊陶業は、エンジンを動かす重要部品である点火プラグなどの内燃機関部品を主力としますが、自動車の電動化や脱炭素化の動きを踏まえ、電気自動車（EV）など非内燃機関領域での新事業の創出に注力しており、今回の買収もその一環です。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

・概要：資産運用ロボアドバイザー最大手のウェルスナビをTOBで子会社化

・取引金額：996億円

・詳細：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が顧客資産を全自動で運用するサービス（ロボアドバイザー）最大手のウェルスナビを完全子会社します。新NISA（少額投資非課税制度）の急速な普及に伴い、国内のデジタルリテール事業を強化する必要があると判断しました。傘下のauカブコム証券と合わせて証券業を強化します。

11月のM＆A：金額上位10社

１.SCSK：ITインフラ構築のネットワンシステムズをTOBで子会社化　3574億円

２.日本特殊陶業：東芝傘下の東芝マテリアルを子会社化　1500億円

３.三菱UFJフィナンシャル・グループ:資産運用ロボアドバイザー最大手のウェルスナビをTOBで子会社化　996億円

４.東京海上ホールディングス:建設コンサルティングのID＆EホールディングスをTOBで子会社化　

978億円

５.コニカミノルタ:米遺伝子検査子会社Ambry Geneticsを現地企業に譲渡　840億円

６.コンコルディア・フィナンシャルグループ:不動産担保融資の三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスを子会社化　546億円

７.ヤマトホールディングス:物流事業のナカノ商会を子会社化　469億円

８.マクロミル:英国投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ、マクロミルをTOBで株式を非公開化　448億円

９.I－PEX:MBOで株式を非公開化　331億円

10.東急不動産ホールディングス:再生エネ事業のリニューアブル・ジャパンをTOBなどで子会社化　