バックグラウンドで円安に効く、日本の『貿易赤字』

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「バックグラウンドで円安に効く、日本の『貿易赤字』」を2022年6月24日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

＜今日のキーワード＞
今春から急速に円安が進み、ドル円相場は一時、約24年ぶりに1米ドル＝136円台を付けました。この円安の主な要因には、日米の金融政策の方向性の違いや、日米金利差の拡大などが挙げられます。ただ、今回の円安には、拡大する『貿易赤字』による円売りドル買い圧力の影響も表れている模様です。今回は、『貿易赤字』の現状とその構造を掘り下げて見ていきます。

【ポイント1】過去最高に迫る『貿易赤字』

■日本の貿易収支を見ると、最新5月の統計では、2兆3,847億円の『貿易赤字』となりました。『貿易赤字』となるのは10カ月連続のことですが、その赤字幅は比較可能な1979年以降で2番目に大きいものとなっています。

 

■名目輸出額は前年同月比＋15.8％と堅調でしたが、名目輸入額が同+48.9％と大幅に増加し、『貿易赤字』の額は大きく拡大しました。名目輸入の数量指数を見ると同＋4.7％だったものの、エネルギーや食料品などを中心に輸入品の価格が上昇していることや、足元で円安が進行していることによって輸入金額は大きくなりました。

 

【ポイント２】最近の日本の貿易構造

■最近の日本の貿易構造を品目別に見てみます。輸出額では、一般機械、電気機器、輸送用機器の上位3項目で半分程度を占めています。これらは、足元では中国・上海市等でのロックダウンなど、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞の影響が見られます。

■一方輸入額では、原油、石油製品、液化天然ガスなどの鉱物性燃料が27.3％となっています。ウクライナ情勢によって、原油価格が大幅に上昇するなど、鉱物性燃料は価格が上昇しています。ウクライナ情勢が長期化しつつある中、欧州を中心にロシアからのエネルギー輸入を減らす取り組みが続く見込みです。その不足分を他で補う必要があるため、世界的に需給がひっ迫し、エネルギー価格は高止まりすると見られます。このため、今後も『貿易赤字』の大きな要因となりそうです。


【今後の展開】貿易収支の推移を見ると赤字定着のリスクが見えてくる

■貿易収支を項目別にみると、ほぼ輸入に頼っている鉱物性燃料に次いで、食料品や原料品は輸入が輸出を上回る状況となっています。ウクライナ情勢によって、ロシアやウクライナを一大産地とする穀物を中心に食料品価格も上昇しており、『貿易赤字』拡大の一因となっています。

 

■エネルギーや食料品のウクライナ情勢による価格上昇に加え、円安による輸入価格全般の上昇により、『貿易赤字』になりやすい構造にあると言えます。『貿易赤字』が円安を生む要因の一つと考えると、日本の現在の貿易収支の構造は、円安が円安を生みやすくなっています。

■少し長い目で貿易収支を見ると、鉱物性燃料など、輸入に頼っている財の価格が上昇すると『貿易赤字』となる様子が見て取れます。これは、原材料を輸入し、加工し輸出している日本の経済構造上、避けられないことと考えられます。日本と同様の経済構造となっている韓国やユーロ圏も、現在の貿易収支は赤字です。

■エネルギー価格が高止まりした場合でも貿易収支の黒字を確保したり、赤字幅を抑える為には、製品の国際競争力を高めていくことや、サプライチェーン見直しの中で日本での製造力が強化される必要があります。ただし、それが実現するとしても時間がかかるため、当面は前述の通り『貿易赤字』が続き、円安が円安を生みやすい状況が続きそうです。
 

重要な注意事項
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：
　一般社団法人投資信託協会
　一般社団法人日本投資顧問業協会
　一般社団法人第二種金融商品取引業協会