キャッシュレス化社会の推進に関する支援を中心とする専門家チームを立ち上げ

決済・送金ビジネスに関する内部管理体制の構築や規制対応等に係るアドバイザリーサービスを強化

・金融機関へのアドバイザリー業務のノウハウ等を活用し、決済や資金移動サービスを提供する企業や、新規進出を検討する企業へ効果的・効率的に助言
・規制対応・システム対応・内部統制・アナリティクスの専門家がリスクの低減・管理に向けた課題解決を支援

有限責任監査法人トーマツは、2018年12月より、決済や送金サービスを提供する事業者や、今後参入を検討している事業者を対象とした専門家チームを設置しました。

有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表 國井泰成、以下トーマツ）は、2018年12月より、決済や送金サービスを提供する事業者や、今後参入を検討している事業者を対象とした専門家チーム（インキュベーショングループ）を設置しました。当該チームは事業者に対し、内部管理体制の構築や規制対応等、これらの事業者が直面する様々な課題に対してアドバイザリーサービスを提供します。

当該チームに所属する15名の専門家は、金融庁出身者、IT企業出身者、金融機関出身者、公認会計士等、多様なバックグラウンド・経験を有しており、これまで金融機関へのアドバイザリー業務を通じて培った知見を活用し、決済や送金サービスを提供している事業者や、新規参入を検討している事業者等に対し、ビジネスモデル・特性やそこから生じ得る様々なリスクを踏まえ、効率的・効果的なアドバイザリー業務を提供します。

■主なサービスメニュー
キャッシュレスに向けた流れやIT技術の進展、これらに対する規制の動向等を受け、決済・送金サービスの提供に関し事業者が対応しなければならない事項は多岐にわたっています。当該チームを中心に、デロイト トーマツ グループ各法人の専門家と連携し、決済・送金ビジネスを営む企業に対し、規制対応、システム、アナリティクス、内部統制及びガバナンス関連等のアドバイザリーサービスを提供します。

図表１ 決済・送金ビジネスを営む企業に対する主な提供サービス

規制対応	金融業に係る許認可等の取得及び態勢構築に関するサービス 顧客対応・フィデューシャリーデューティー対応に関するサービス 金融犯罪（ファイナンシャルクライム）に係る管理態勢構築に関するサービス
内部管理体制等の構築	内部管理態勢・カバナンス・内部監査のサービス 戦略的コンプライアンス態勢構築に関するサービス 個人情報管理・委託先管理に係る態勢構築サービス
不正対応	AIアナリティクスを活用した不正検知に関するサービス
データアナリティクス	トランザクションレンディングに関するサービス 蓄積データの分析・情報提供方法に関するサービス
その他	加盟店管理に関するサービス

■キャッシュレスの背景
現在、日本のキャッシュレス決済比率は約20％と言われており、経済産業省の「キャッシュレスビジョン」では、2025年にその比率を40％とすることを目標とするとともに、将来的には世界最高水準の80％を目指すとしており、そのための施策として、加盟店手数料の引下げや利用者へのポイント還元などが検討されています。これらの施策の背景としては、2019年のラクビーワールドカップや2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博等を見据え、キャッシュレス決済に馴染みのある多くの外国人を日本に受け入れ、インバウンド需要に対応する必要性のほか、企業の現金取扱コストの削減や人手不足の解消、地域活性化等、さまざまな要因や課題があります。

また、トーマツが2018年8月31日に公表した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査 2018年」＊によれば、キャッシュレス社会の普及に対してポジティブに受け入れている回答が過半数を占めるなど、キャッシュレス推進に係る利用者側の関心も高まってきています。

こうしたキャッシュレスの普及に向けた流れに並行し、デジタル技術の進展等により、決済や資金移動（送金）の分野において、IT企業やFinTechベンチャーなど伝統的な金融機関以外の事業者による参入が続出しており、QRコードを活用した決済や携帯アプリ上に開設したアカウント間での簡易かつ安価な送金など、利用者にとって利便性の高いサービスも登場しています。また、これらのサービスを提供する事業者の中には、決済や資金移動のサービスによる取引情報などを活用し、貸付け等さらなる金融サービスの提供を検討している例もあります。

一方で、決済や資金移動などといったサービスの提供にあたっては、金融業固有の内部管理体制の構築や利用者保護など決済・送金ビジネスに係るリスクに配慮した業務運営が求められ、その対応には金融規制対応等の専門的な知見が必要となる他、現在、金融庁においても、決済等の金融機能に着目した業態横断的な規制が検討されていて、こうした最新の規制動向を注視した上でのビジネス展開が肝要となります。

＊10代～50代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者2,000名を対象としたアンケート調査（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20180831-1.html）

図表2 事業者が直面する決済・送金ビジネスに係る主なリスク領域