全国から11の森林組合が参加し、J-クレジットに関する意見交換会を開催

プロジェクト登録済の大田市森林組合（島根県）がメインスピーカーを務め、取り組みに関するノウハウを共有

株式会社バイウィル

2024年10月23日 13時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、2024年10月15日、J-クレジットに関する森林組合の意見交換会を開催し、11組合が参加したことをお知らせします。

なお、メインスピーカーは、バイウィルがJ-クレジット創出手続きを受託し、すでにプロジェクト登録を完了している大田市森林組合が務めました。

【J-クレジット制度とは】

J-クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。

J-クレジット創出を見込むプロジェクトとして登録をされたのち、実際に排出削減・吸収がなされたかをモニタリングする期間を経て、J-クレジットとして認証されます。

【森林組合による意見交換会の概要】

今回の意見交換会は、プロジェクト登録前、もしくは、J-クレジット創出の検討段階の森林組合の方々より、「実際に登録を済ませた森林組合に話を聞きたい」との声が挙がることが多かったため、質疑応答や意見交換ができる場として開催が実現しました。

参加者は、阿蘇森林組合（熊本県）、立山山麓森林組合（富山県）、長野森林組合（長野県）をはじめとする11の森林組合、自治体などが全国から参加し、オンラインにて開催されました。

地域によりルールや慣習の違いはあるものの、森林組合様同士ならではの具体的な運用について意見交換がなされました。

＜意見交換された議題の一例＞

J-クレジット創出の対象範囲の決め方
所有者からの同意書の回収方法
理事会への説明方法/内容
J-クレジット販売による収益の使途

【メインスピーカー：大田市森林組合森林経営課課長　藤本信也様　コメント】

バイウィル社から依頼を受けて実施する森林組合様向けの意見交換会は、今回が2回目となります。小規模で行った前回と比較し、大変多くの森林組合様に参加いただきました。

バイウィル社に委託したことで、我々は本当に手間をかけずにJ-クレジット創出に取り組むことができています。今後、クレジットの収益を地元の森林に還元することで、地域の森林整備にも貢献できます。県内の森林組合には直接紹介もしていますが、これをより多くの森林組合の方にもお伝えできればと思い、今回のような場でお話しています。

この会が、全国の森林組合様のお役に立てたら嬉しいですし、また何かあればご相談いただけたらと思っております。